まさかの『消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』を悪用した詐欺が流行りのようで・・・

前日の夜に読売新聞を装ったと思われる怪しい男が勧誘で来たらしく、
その次の日に母親宛てに『消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』が届いたらしく
母親は警察に届けたらしいが、
その上の祖母が一番「認知症」でかつ「ＡＤＨＤ」なので
最もターゲットにされやすいところで心配なところです。

取り敢えず読売新聞の勧誘が最大夕方ならまだしも、
インターホンから顔が映りにくい夜を確実に狙ったと思われるもので
勧誘だとしても聞いた限りでは
普通ならバインダーくらいの量はあり得ないので、
普通は参考となるような内容の一部の新聞記事だとかも持っているはずだが
それも確認できなかったと言っていたので、確実にその人物が怪しいところです。

特にこのところ、出張が多いために
緊急で戻ることも難しい状況でもあり、
まるで家に「女性一人しかいない」その状況の場を知っているかのような
行動ともとれるものです。

まず、宛名が母親を狙った事・・・
母親は世帯主ではないので、あまり名前は出ていないのです。
（※昔は自宅の表札に世帯主の名前は表示がありました。）

知れるのは「仕事の書類」、「ポストの投函物」、「スマホの名前データ」、
「郵便局員」、「ピザなど含む宅配業者（※特に常連の場合）」、
「職場関係者」、「役所関係」、「クレジットカード関係」などです。

何せ、名前は喋ることあっても
「名前の漢字」までは教えてもいないために近所の者でも知らないのです。

怪しいと踏んでるのは「スマホの名前入力」・・・
これを本名で出してたら、セキュリティ状態によっては危険・・・

もう一つ考えられるのは「ポストの投函物」

送られてくる内容によっては
これによって「女性」だと把握できることと
送られてくるハガキによって「ある程度の年齢」が分かる事です。

すぐに対処法として
他にも生活相談センターを調べて電話するように伝えましたが、
高齢は特にパニックになり、
何も考えずに書いてある紙に電話するかと思うので
これを一番避けてもらいたいところです。

この『民間訴訟告知センター』を謳うお知らせは
全国的にあるようで
期日を見てギリギリだったら、まず疑った方が良いかと思います。

記載中の電話番号を検索するとヒットしませんし、
『民間訴訟告知センター』というのは存在しないのです。

また、
和歌山市の市民環境局　市民部　市民生活課にも記載されている通り、
そんな『民間訴訟告知センター』なんて知らないどころか調べても存在しないのです！！

まず、送られた紙をＬＩＮＥで送ってもらったところ、
確認したのが『平成３０年２月２１日』であり、
『取り下げ最終期日　平成３０年２月２３日』と記載・・・
そんなギリギリは確実におかしいのです。

そのような書類はある程度の日数で動ける期間が設けられているので
たったの２日自体がおかしいことになります。

事業関係のものでも最低３～５日は設けられているため、
この期間がおかしいと言えます。

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」というのも
ハガキで送られた方もいるそうですが、
こんな法務省管轄は聞いたことがありませんね。

しかも、調べてみるとそれら記載されている管理番号が
『管理番号（わ）３２２』であること。

法務省の電話番号は確かに０３－・・・ですが、
それなら、電話番号検索すれば分かる通りで
まずはそれに対して電話せずにネットなどで検索して
ヒットするかを確かめる事をお勧めします。

まずは警察相談以外にも市民生活課などを検索して
相談してみるのも手でしょう。

まぁ、警察もどこからのポストで投函されたかの判別もして
早期逮捕を期待したいところですが・・・
逆に警察が犯罪行為してるというのも多いので最近の警察はあまり期待してませんけどね。