ロバート会議規則（１１）

進行をはかどらせる議事上の技術

この項では、貴重な時間を効率的に利用するための、議事運営上の技術（テクニック）を紹介します。

（ア）可能であれば全会一致の表決を用いる

　「全会一致の表決」とは、次の項で述べる「声による表決」の1形態です。このとき議長が会議参加者全員に対して「異議はありますか」と問い、誰も異議を唱えなければ、全員が合意している判断することを指します。一人でも「異議あり」と言えば、通常の表決を行います。議長が議場を見渡して、当該案件に意義がないようだと判断できるときは、この手法を使い会議の進行を速めることができます。

　なお、全会一致の表決の英語は、「民主主義の文法」の原書では”General Consent”、 「Robert’s Rules of Order Newly Revised」では、”Unanimous Consent”と”General Consent”の二つで表されています。いずれにしても、「全体の合意」の意味で、出席者全員が同意していることを表しています。

（イ）声による表決に基づく選挙も可能

　「声による表決」は、厳密な過半数のよる表決が要求されていないときに使用される表決手段です。声による表決は、まず議長が「賛成の方は賛成と言ってください」と言って、賛成と言っている人の大まかな人数を把握します。次に、「反対の方は反対と言ってください」と言って、反対と言っている人の大まかな人数を把握します。声から判断される賛成／反対の数に応じて表決の結果を決めます。賛成と言っている人の人数が明らかに多くても、必ず、反対の数を把握します。

　この項のタイトルにある「選挙」とは例えば役員の選挙等を指します。この役員の選挙は規約に正規の表決が必要であるとの規定がないとします。このとき、委員会などから指名されている役員が1名であり、かつ、議場からの指名がないときは、会議時間の節約のため、声による表決で構わないということです。

　なお、声による表決の英語表現は、voice vote、viva voce、by acclamation等があるようです。英文を読むときの参考にしてください。

（ウ）構成員の発言を議案化していく

　構成員が発言権をもとめ、議案提出という手順を踏まずに議論を始めたとき、議長は、上手に発言を遮り、発言者が取り上げたい問題を議案化する手助けをします。これは、1つ前の議題が終わった後の発言に対応するものでなければなりません。そうでなければ、「今審議している議題は○○です。この議題に沿った発言をしてください」と促さなければなりません。

（エ）討議の主眼があいまいな場合、常に検討中の議案を復唱すること

　上記（ウ）の後半部分のことです。ここの「討議（discussion）」は「発言」と置き換えた方がいいかもしれません。また、「主眼があいまい」は、英文では「wandering from the subject」で「主題から外れる」です。こちらの訳の方がよさそうに思います。

　討議に関連はするが、直接関係ないことを発言するというのは実際の会議ではよくあることです。これが、混乱を与えたり、正しい表決につながらなかったり、時間を浪費することになりますので、議長は適切に処理をしなければなりません。

（オ）議案の撤回を求める

　議案提案者が、議案の撤回を求めた場合、次のように対処します。

　・議案の撤回は議案の提出であるが、支持（セカンド）は不要です

　・全会一致の表決で決めます

　異議が出た場合、議案撤回の議題の表決を行い、その結果によって元の議題に戻って議論を続けるか（撤回が否決された場合）、新しい議題に移るか（撤回が認められた場合）します。

　撤回された議題は、あたかも何もなかったかのように処理され、当然議事録にも記録されません。

（カ）議論が割れない議事には一括議程表を使用する

　一括議程表は、複数の議題をまとめて掲示したものです。一括議程表の個々の議案を個別に表決を行うのではなく、掲示されている全議題に対して一括して表決を行います。これにより、時間を節約し、重要な議題に十分な審議の時間を与えることができます。

　一括議程表に掲示する議題は、メンバーの辞任の承認など、「意見が割れない」議案を載せますが、議長や専任のスタッフが作成します。

　一括議程表は、過半数の表決か、全会一致の表決を用いて表決を行います。

 

引き延ばし策について

　ここまでは会議を効率的に進めるための技術について述べてきました。この項はその逆の行為に対する対処です。

　引き延ばし策とは、故意に表決を遅らせるために無駄な発言や表決の延期を求める（画策する）ような方策です。組織としてある行動を起こすための期限がせまっていて、それには組織としての決断が必要であるが、そうはさせたくないときなどに使われます。一般市民の会議では、引き延ばし策が使われることは極めてまれだと思いますが、行政の会議などでは時々見かけます。会議メンバーは会議が正しく運用されて、その結果を享受する権利があります。したがって、引き延ばし策は会議メンバーの権利を奪う行為です。

　議長は、引き延ばし策に対しては、発言を遮って結論を急ぐように要求したり、場合によっては発言を認めないなどの断固とした処置をしなければなりません。