平成26年4月に予定される5%から8%への消費税率の引き上げまであと1年。
政府は、予算編成に間に合うよう10月をめどに引き上げの判断を行うが、その際の重要な「ものさし」となるのが4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率(年率換算)が2%となることだ。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で企業業績が改善し、条件をクリアする可能性は高い。
ただ、消費者の景気回復の実感が薄い中での増税は、増税前の駆け込み需要とその後の反動減で将来の景気に悪影響を及ぼしかねず、今夏の参院選の争点にもなりそうだ。
政府が8月に公表される4~6月期のGDPを判断材料にするのは、本来前提とすべき7~9月期の公表が11月中旬で間に合わないからだ。
24年10~12月期のGDP改定値は、実質で前期比0・04%増、年率換算で0・2%増となり、3四半期ぶりにプラス成長に転換。
製造業を中心に生産活動が持ち直しているためで、1~3月期もプラス成長が確実視されている。
4~6月期も回復期待が強い。
「24年度補正予算による公共投資の拡大に加え、輸出の回復による生産増が見込まれる」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)からだ。
4~6月期の実質GDP成長率について、日本総研の山田久シニアエコノミストは「年率換算で3%程度伸びる」と予想。
他の民間シンクタンクの調査でも軒並み2~3%前後のプラスと予測され、引き上げの条件を満たす可能性が高い。
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