出直し市議選後初となった名古屋市議会の３月定例会は２７日、河村たかし市長の３大公約の一つ「市議報酬の半減」案を可決する一方、地域委員会の全市拡大に関する予算を大幅減額して、閉会した。
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２８日には就任２年（再選前を含む）となり、任期４年の「折り返し地点」を迎える河村市政。報酬半減は実現にこぎ着けたが、残る市民税の恒久化と地域委員会の全市拡大については、議会側の反発も強く、先行きは不透明だ。
「減税と地域委員会をやってくれという市長選での民意は明確だ」。閉会後、記者会見した河村市長は２０１２年度からの市民税減税の実現、地域委員会の全市拡大に強い意欲を示した。
市議会リコール運動から住民投票、出直し市議選を経て、自ら代表を務める「減税日本」から２８人を議会に送り込み、市長が議会の主導権を握ったかに見えた。しかし、団長を除く２７人が新人で、今議会では提案した議案の説明に度々窮するなど、経験不足を露呈。報酬半減は実現したが、市長公約の恒久化は果たせず、暫定措置にとどまった。
市長は会見で、「減税日本の議員は苦しみながら新しい議員像を模索している」とねぎらったが、議会中に幹事長が辞意を表明するなど、会派は一枚岩とはいえない状況だ。
（2011年4月28日09時51分
読売新聞）
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