地方行政
４年間の県政運営を振り返る東国原知事
東国原知事は退任を前に、読売新聞のインタビューに応じ、４年間の県政運営について「マニフェストの７、８割ぐらいは達成した。政策的にはおおむね合格点」と自己評価した。
また、退任後も地方分権を目指して活動することに「変わりはない」と強調した。
昨年１２月の読売新聞の世論調査で、県政運営を「評価する」とした県民が９３％に達した点には、「トップセールスに加え、官製談合で失われた行政や政治への信頼を回復させたことが評価されたのではないか」と分析した。
一方で、「国は特色ある地域づくりを奨励している割に権限も財源もない。その矛盾に苦しめられた」として国への不満も吐露した。
（2011年1月16日00時15分
読売新聞）
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