日本郵政の斎藤次郎社長は７日、８カ月ぶりに記者会見を開き、傘下の郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が大幅な赤字を出したのを受け、社員の給与カットも含む経営改善策をまとめる考えを示した。赤字は宅配便「ペリカン便」との統合直後に大規模な遅配が発生し、膨らんだ。労働組合と協議し、２８日までに総務省に報告する。
日本郵便の２０１０年９月中間決算は９２８億円の営業赤字で、うち４２０億円はゆうパック統合と遅配関連で発生した。
会見で斎藤社長は「大変危機的な状況だ。組合にもお願いしながら抜本的な対策を講じる」と述べた。今後、正社員や非正規社員の給与カットや配置転換を検討。コストの７割を占める人件費削減に取り組むという。
ただ、ゆうパック遅配の主な原因は、お中元のピーク時に統合時期をぶつけたことや事前の準備不足など、経営判断の誤りにあった。斎藤社長らは役員報酬の１０％３カ月分を返上したものの、労組などからは「経営ミスを現場に押しつけるのか」と反発の声が出ている。
斎藤社長が記者会見に出てきたのは、昨年の参院選で与党が敗北し、「ねじれ国会」になってから、初めて。郵政改革法案の成立の見通しが立たず、新規事業の参入も認められない状態になり、姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる。
関連ニュース
・
「「グランツーリスモ」シリーズが６０００万本突破」：イザ！
・
日本郵政が給与カット検討 斎藤社長、８カ月ぶり会見
・
「【新春デジタルネイティブ対談】うめけんさん Ｔｅｈｕさん ネットで世の中を変えられる（２－１）」：イザ！
・
英語 スピードラーニング
