複数委員が懸念
日本銀行が１０月４～５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策への復活など「包括金融緩和」を決めた際、新設する基金による国債などの買い入れに複数の委員が懸念を表明していたことが分かった。採決では総裁を含む９人の政策委員が全員一致で賛成したが、異例の措置は、苦渋の末の判断だった。（三好益史）
日銀は包括緩和策として「基金」を新設して国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊリート）など計５兆円の資産を購入することを決めた。
２日公表された議事要旨によると、ＥＴＦとＪリートの購入に対しては、数人の委員が「株式市場などの取引活性化を促す」ほか、リスクを伴う資産への投資を後押しする「呼び水」として期待を示した。
ただ、複数の委員は、価格変動を伴う資産の購入で「損失が発生すれば、（政府への納付金が減り）国民負担が生じる」との懸念を表明。こうした資産の買い入れは、「財政政策の領域に近づく。『異例さ』の度合いが強い」とも指摘した。
また、基金で長期国債を買い入れることについて、数人の委員が「臨時」で「異例」である措置であることを強調。日銀の国債買い入れ額を制限する「銀行券ルール」の適用外とすることを決めた。
しかし、１人の委員は「例外を設けると、（国の財政を支援する）財政ファイナンスに一歩近づいたとの疑念が市場に生じる」との警戒感を示した。基金による国債買い取りに唯一反対した須田美矢子・審議委員は、「債券市場の過熱やバブルにつながる」との懸念を示した。
（2010年11月3日
読売新聞）
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