東京電力福島第一原発にたまる処理水を放出し始めることを
決めた。どうも、30年近くかかって処理するらしい?
想像以上に長い時間かかる模様。言葉もない。
これに中国は異常な反応で北京のスーパーや飲食店から日本の
鮮魚が姿を消した。また、韓国・釜山水産市場は客が激減し生活
できないとの苦情が出ているらしい?
豪州が過去にワインと牛肉の輸出制限を中国から受けた。
このピンチに販路の多角化を促進することが求められる?
いえいえ、日本での頭脳プレイが遅すぎる、の一言です。
世界では、80億人を突破して未来での食料不足はありそう?
特に中国、インドの影響力は多いと思われる。
これに日本はどう対応するのか?
簡単に言えば自給率の低い日本は輸出どころのお話しではない。
不買運動は有難いと思わないといけない。少ない収穫を他国に
依存する体制を考え直す時期です。政府のテコ入れはどうか?
要は、国内での販売価格と、他国への海上輸送料と輸入関税を
を上乗せしても売上利益が儲かるシステムに問題があります。
デフレからの脱却で、インフレにも有利な点がありそう?
やはり、激安商戦では誰も喜ばないことに気付くべきです。
日本貿易振興(ジェトロ)の資料から対中貿易はどうか?
日本から中国への農水産の輸出状況(2022年)
農林水産物・食品の輸出額=2,782億円。
このうち水産物=871億円、ホタテ貝=467億円、
なまこ=79億円、かつお・まぐろ類=40億円。
上記の農水産物を含めて日本との輸出入の総額はどうか?
①日本からの輸出総額: 1,648億6,565万ドル(2017年)
集積回路=8.4%、プラスチックおよびその製品=5.9%
乗用自動車その他の自動車=5.5%、自動車の部分品=4.4%
有機化学品=4.2%、半導体、集積回路又はフラット・パネル
ディスプレイの製造用機器=4.2%、鉄鋼=3.6% など
②中国からの輸入総額:1,644億2,370万ドル(2017年)
電話機とその機器=12.2%、衣類および同付属品=10.2%
携帯回線用・無線回線用電話=8.8%、自動データ処理
機械=7.0%、がん具、遊戯用具および運動用具=3.1%、
プラスチックおよびその製品=3.0% など
上記の①と②を比較すると、貿易収支はどっこいどっこいで
どちらも儲かっている訳ではありません。両国は依存状態?
冷静に考えると、喧嘩しても痛み分け状態でしょうか?
なので、強気に出ても気にする問題ではありません。
要は、民間企業の反応は素早く、既に中国依存とチャイナ
リスクを回避している?グローバルサウスに切り替えたか?
それでは、中国は何処の国が主な取引相手か?
◆中国からの輸出総額:2兆5,980億ドル(2020年)
①アメリカ 4,528億ドル(17.4%)
②香港 2,755億ドル(10.6%)
③日本 1,427億ドル (5.5%)
④ベトナム 1,142億ドル (4.4%)
⑤韓国 1,130億ドル (4.4%)
⑥ドイツ 870億ドル (3.3%)
◆中国が輸入している輸入総額:2兆603億ドル(2020年)
①台湾 2,021億ドル(9.8%)
②日本 1,761億ドル(8.5%)
③韓国 1,735億ドル(8.4%)
④アメリカ 1,361億ドル(6.6%)
⑤オーストラリア 1,148億ドル(5.6%)
⑥ドイツ 1,053億ドル(5.1%)
注目することは、中国は米国からガッポリ状態です。
米国は今後の方針として中国締め出しを考えている模様?
なので、これらの数字をどう捉えるかによって決まる。
簡単に言えば、中国の無策と経済音痴では理解できない所を
気付くべきだろうと思います。
特に中国企業と貿易を含めた商取引をする場合、海外送金
の煩雑さ規制を踏まえ、現地のサプライヤーやセラーとの
現地企業との取引や決済を好むケースが多い。
外資としてではなく中国現地法人を設立してビジネスを
展開することが必要?これが大いに不可解です。どうして?
中国に現地法人を設立する際の承認プロセスや手続きは複雑で
専門家との契約から始まり、会社名登録、住所登録、書類の準備
など長い時間を必要。なので、公平なビジネスには向かない?
また、仮に中国から撤退をする場合、手続きが非常に複雑。
所謂、意味不明な規則が多すぎる?投資したものは回収不能?
やはりチャイナリスクを考えた場合に商取引を控える方向が
増加してきていると言えます。今後の展開はどうか?
中国経済の未来は暗雲が立ち込め政権交代が近いか?