■ネットと融合、専用駐輪場で自由に乗降
自転車シェアサービスを手掛ける中国の「Mobike(モバイク)」の日本法人は23日、札幌市でサービスを始めたと発表した。同社の日本での事業展開は初めてで、料金は30分50円に設定した。ライバルの中国「ofo(オッフォ)」もソフトバンクグループの傘下企業と組んで、9月以降に東京と大阪で同様のサービスを開始する。中国で人気の自転車シェアサービスが日本でも根付くか注目される。
モバイクの自転車シェアサービスは、スマートフォンのアプリを通じて支払いや鍵の解除をする仕組みで専用駐輪場ならどこでも乗り降りできる。札幌市内では、コンビニを展開するセコマなどと協力し、数十カ所に専用駐輪場を設置した。今後、提携先を広げ駐輪場を増やす。年内には福岡市など国内10都市でもサービスを展開する計画だ。
中国でモバイクと競合するオッフォも、ソフトバンクコマース&サービス(東京都港区)と共同で同様のシェアサービスを始める。
両社の自転車シェアサービスが従来のレンタル自転車と根本的に違うのはインターネットと融合し、利用者の自由度を高めている点だ。自転車に搭載した通信機能により位置などが把握できるため、どこの契約駐輪場でもサービス区域内であれば、自由に手放せる。
中国企業が日本で口火を切った新たな自転車シェアサービスだが、中国では利用後の放置自転車が社会問題にもなっている。シェアサービス事業者の過当競争により、累計1600万台が中国国内で投入されるなど、シェア自転車が増えすぎたためだ。
マナーを重視し、駅前などの放置自転車に対する規制が厳しい日本で、実情に合わせた運営を行えるかが、日本で根付くためのカギになりそうだ。