安倍談話を切望する
安倍さん、歴史問題を政治・外交問題化したのは売国政治家ですよ。勉強不足です。
安倍首相の答弁を聞いてあきれてしまった。
河野洋平・村山富市・宮沢喜一の売国政治家の談話により我が国は、今、韓国や中国の反日宣伝に利用され国民が必死で防戦している。
米国では、米国在住韓国人によって従軍慰安婦像がどんどん作られて議会で決議されている。
外務省や政府が何もしないから米国在住の日本人が必死で戦っている。
従軍慰安婦など存在しなかったのに朝鮮人の河野洋平が嘘をついて談話を発表したからである。
「朝鮮人の慰安婦が筆舌に尽くし難いつらい思いをした」と。冗談ではない。貧しい朝鮮の女を民間業者が斡旋して日本軍に同行させたが、彼女らは破格の給料をもらい住宅も提供され休日には買い物をして笑いが止まらない生活をしていたのだ。
日本軍の兵隊の給料が３０円の時、女一人で２０００円も稼いで実家に仕送り
していたのだ。何がつらい思いをした？嘘つき朝鮮人の言にまんまと騙された河野洋平によって我々国民はえらい恥をかかされ我らの子孫も永久に汚名を着せられるのだ。
安倍さん、あなたは歴史をもっと勉強しろ！これでは日本を取り戻すことはで
きない。日本軍は慰安婦を業者に斡旋させたのだ。戦争中は他の国も同じよ
うに業者に斡旋させている。戦争中は兵隊に慰安婦を提供するのは当たり前だった。
米軍も横須賀に上陸してからレイプ事件が後を絶たず止む無く公募して慰安婦所を作ったのである。
村山談話はもっとひどい。アジアの植民地を支配していたのは、白人である。米英蘭仏がインドやインドネシアやベトナム、フィリピンなど植民地にして長い間搾取していたのだ。
それを日本軍が追い払ったのである。侵略だと。支那が中国共産党と一体となって日本軍を内戦に引きずり込んだのだ。
白人が侵略していた東南アジアの国々を帝国陸軍が犠牲をだしながらも取り返したのだ。
米国のルーズベルトが日本を戦争に引きずり込むために石油、鉄その他の資源を売らなくなったため、日本は自衛のためにインドネシアの石油を手に入れる必要からインドネシアやベトナムに進駐した。
英軍のアジアの要塞、シンガポールを陥落させたのも当たり前である。
日本は米国と戦争するつもりはなかったが資源の禁輸を受け已むおえず立ち上がったのである。
東南アジアの人々は日本が白人に勝利したことに感謝している。日本のお蔭で独立できたのである。
わが国の首相がこのような歴史を本当に知らなかったとしたら大問題である。知っていて、公明党に配慮し、あるいは米国や中国や韓国に配慮しているなら、日本を取り戻すことなど永久にできない。
少なくよも安倍内閣ではできない。
国民への配慮はなし。消費税も同じで財務省や麻生大臣への配慮ばかり。
わが国に今必要なリーダーは国体護持・尊王攘夷の志を持ち勇気のあるまともな歴史認識のある政治家である。政治家でなければこのようないわれのない非難を防ぐことはできない。
高杉晋作の晋の字をいただいた長州出身の安倍晋三首相に我々憂国の士は大きな期待を寄せている。
戦後７０年もたって未だに従属国家に甘んじている国とは情けない。英霊に申し訳ないではないか。
我々は大日本帝国の子孫なのだ。大日本帝国は人種差別や恥辱を甘んじることは出来なかった。
しかし、今の日本人は会社員のように儲けばかり気にしてヘラヘラ笑い揉み手をして何を言われても怒らない国民になってしまったのか？
安倍首相、この歴史問題は政治問題、外交問題なのだ。政治家がやらなくて一体誰がやるのか？
民間の有志がやるのか？
売国政治家の談話を否定する安倍談話を発表すれば局面が変わる。
このままだと我らの子孫は末代まで過去の嘘の汚名を背負っていかねばならない。
安倍談話を発表すれば、米国、中国、韓国や日本の反日メデアの朝日新聞、毎日新聞、NHKや反日知識人などが猛然と反撃するだろう。
また、自民党内に巣食うリベラル政治家、在日政治家や反日政治家の策謀によって安倍政権が倒されるかもしれない。
しかし、安倍談話によって日本は甦り、日本再興は成されるだろう。
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産経新聞より転載。3月１４日。
河野談話「見直しを考えていない」
「歴史問題を政治・外交問題花すべきでない」首相が明言。
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。
首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いを
された方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。
過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。
さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。
一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
日本を取り戻すための方策 NO.2
民主主義は最良の制度ではない。雑誌「正論」２００９年９月号に掲載された論文、板東真理子昭和女子大学長の「難病としての民主主義」を読み成るほどと考えさせられた。今の日本の政治情勢を読み解く鍵になる。その論文の内容を概略すると次のようである。
古代アテナイの民主政は、ペリクレスという政治家によって制度と実質において高度な完成に導かれた。極めて清廉な政治姿勢を貫き１５年間にわたった将軍職の在任期間を通じて彼の個人財産はびた一文増えなかったという。
ところがペロポネス戦争の２年目に恐ろしい疫病がアテナイ市を襲い市民の３人に一人が死んだという。アテナイの民会はペリクレスの告発を決定する。そして重い罰金刑をかせられ次の年、病気にかかって死んだ。
疾病と戦争によって家財や家族を失い「彼ら全体が各々ペリクレスに対して抱いた恨みは容易なことで収まらず」罰金刑が課せられることになったと「戦史」は語るのである。ペリクレスがいかに意を尽くして説明を行ったかを伝えている。
重要なことは市民、国民の腹の虫が納まるか否かということであって納まらなければその「悪い政府」又は、「悪い指導者」には罰が下されなければならないことである。
英国 人ジャーナリストのビル、エモット氏の「準備の出来た野党などない」という論文を読めばよくわかる。
彼は言う。民主主義とは、良い政府を実現するための方法ではない。これこそが民主主義の本質である。悪い政府を罰することー２千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変わることのない民主主義イデオロギーの核心は正にこれにあるといって過言ではない。
しかも肝心なことはここに言う「悪い政府」「良くない政府」とはどういう政府なのか、何をもって「悪い政府」と判断
しうるのか、その客観的判定基準が全く想定されていないということである。
野党議員の仕事とはどんな仕事なのか。
それは即ちありとあらゆる事柄について政府与党と正反対の意見を言い、常に「政府を罰する」機会を伺うこと、更に一歩進めて政府を罰する機会を作り出すこと、それ以外ではありえな
い。
もう一つ、政府を罰する役割を担った聖なる仕事と考えられているのがジャーナリズムというものである。(ビル、エモット氏の論文より抜粋）。
しかし、今日の日本のジャーナリズムは安倍首相の戦後レジウムからの脱却が自分たちの戦後体制を擁護するため、朝日新聞は残酷な言葉を利用して個人攻撃を繰り返し、安倍首相の体力、気力を奪いさって首相の座から追い落とした。
その後、朝日新聞などの反日新聞やNHKをはじめとする反日テレビは、政権交代を毎日唱え続け暗愚な大衆の洗脳と扇動に成功し、民主党の極左政権を誕生させた。
アテナイの弾劾裁判にかけられるべき重大犯罪は三つあげられていた。
第一は、民主政の転覆の陰謀、第三は議会での収賄だったのであるが、第二は「売国罪」であった。
アテナイの民主政はアテナイに対する忠誠と表裏一体である。
・・・ここまで坂東真理子学長の論文の要約・・・・・・
現在の日本はアメリカのもたらした戦後体制の利得者たちが、戦後体制を死守し続けている。
冷戦が終わり、共産主義は滅亡すると思ったのに中国などが
しぶとく生き続け、小平の野望を見抜けなかった馬鹿な日本の経営者たち(松下幸之助や新日鉄の稲山嘉寛）が中国に無償で技術援助などをした結果、今や中国は世界第２位の経済大国になり、軍備を増強し日本侵略の準備をしている。また、馬鹿
な政治家や官僚が中国に巨額なODAを提供した。
日本国内では、日本に忠誠を尽くす政治家や官僚や経営者たちより、日本の民主主義国家転覆の活動をする者、中国や朝鮮
に売国行為をする者などが大手を振ってのし歩いている。
また、外国のスパイが日本国内で自由に暗躍している。日本の政治情報や自衛隊の装備、工業製品の技術等の情報が安易に盗まれている。
在日朝鮮人はパチンコで金儲けし、在日朝鮮人や韓国人は、
国会議員にまでなりその数は多くなっている。在日の目的は日本の解体であり、具体的には選挙権の入手と皇室の乗っ取りである。
彼らには天皇陛下や皇室に対する畏敬の念など微塵もない。
このような国内状態で良いのだろうか。まず、国内の体制を整えない限り、中国や韓国や朝鮮の日々の情報戦に勝てない。もし、中国が日本侵略を始めたら彼らはその先兵となり日本国内
が大混乱に陥る。
その結果、仮想敵国軍は容易に日本本土上陸を果たすだろう。
内の日本人や外国人のスパイ行為、売国行為、国家転覆行為を防止する法律を制定し、諜報活動が十分に出来る諜報省などの設置が急務である。
これが、日本再興の一歩であると確信する。
日本を取り戻すための方策 NO.1 公明党問題
公明党は、靖国神社参拝に反対、集団的自衛権容認に反対、憲法改正に反対、日本国軍に反対の政党である。自民党はこのような政党と連立を組み与党として政治を行っているが全く理解できない。
公明党は支持母体が反日の総体革命を唱える創価学会である。このような政党と与党として連立し政権を担っているが、誰が見ても自民党は「日本を取り戻す」事はできない。
従って自民党は公明党に代わる連立可能な政策を掲げる政党や議員とよく話し合い早急に参議院で１０数人の同士を得る必要がある。
例えば旧立ち上がれ日本の議員や日本維新の会を卑劣な手段で除名された西村真悟議員やその他の愛国保守議員を説得して連立相手を模索せねばならない。
日本維新の会の大阪の議員は左翼思想の議員や歴史を勉強していない議員や政治の素人議員が多いので除いた方がよい。そのためには、日本維新の会は東京と大阪は別れた方が国民にわかりやすい。
それは、日本維新の会の問題なので維新の会に問題を提起し検討してもらうことにしたい。
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
７月２９日 産経新聞
７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。
◆不可解な入場拒否
自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。
傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。
ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。
山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。
その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。
審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。
ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。
翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。
山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。
ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。
ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。
◆「見えない壁」
ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。
慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。
国連訪問について山本はこう振り返る。
「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」
山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。
「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」
左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）
声を上げた保守系市民…「慰安婦の実像知って」
産経新聞 ７月２８日(月） 歴史戦より
「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」
東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。
１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。
山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。
平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。
◆マッチポンプの関係
今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父（おやじ）」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。
山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。
左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を
人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。
「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」
そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。
◆委員の机は資料の山
山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。
すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。
そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。
国連は熾烈（しれつ）なロビー活動の舞台なのだ。