愛国保守のメルマガ特集

現在の日本は危険な状態です。国内に反日勢力が蠢いています。在日朝鮮人、中国人がいます。また、外国のスパイが野放しです。

斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」 昭和22年「宮内府関係法令集」 vol.453

2017-07-29 15:40:41 | 映画

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 平成29年7月20日発行 vol.453
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 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」
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昭和22年「宮内府関係法令集」
──なぜ有識者に意見を求めるのか? 3
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 私は運動家ではありませんが、わが国の現状と行く末を憂い、「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンを、1人で始めました。

このままでは悪しき先例がそのまま踏襲されるでしょう。

改善への一歩を踏み出すために、同憂の士を切に求めます。

〈https://www.change.org/p/%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81-%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%82%8F%E3%82%8A%E8%AB%B8%E5%84%80%E7%A4%BC%E3%82%92-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BA%8B-%E3%81%AB〉

 さて、以下、拙著『検証「女性宮家」論議──「1・5代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。


第3章 伝統を拒絶する官僚たちの暴走

第1節 なぜ有識者に意見を求めるのか?──依命通牒の「破棄」


▽3 昭和22年「宮内府関係法令集」

 国立国会図書館には、依命通牒が掲載された、昭和22年当時の『宮内府関係法令集』が所蔵されています。

 同図書館に納本されている唯一の『宮内府関係法令集』で、深い緑色の固い表紙に複写禁止を示す「×複写」の紙片が張られ、背表紙には「宮内府関係法令集 昭和22年12月4日現在」と表記されています。

厚さは4センチ弱で、全部で四百数十ページ。各ページの紙は変色して赤茶けています。

「はしがき」には、

「一、この法令集は、昭和二十二年五月三日現行の法令のうち、宮内府の事務に必要なものを選んで収録した。
 二、この法令集の第一部には、皇室及び宮内府に関する法令を、第二部にはその他の法令を掲げた」

 などと記され、最後に

「昭和二十二年五月 宮内府長官官房文書課」

と記されています。

「目次」を見ると、「第一部」に

「日本国憲法」
「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」
「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」
「皇室典範」
「皇統譜令」

 などが並び、掲載される20本の法令の17番目に、

「皇室令及び附属法令廃止に伴い事務取扱に関する通牒(昭和二十二年五月三日宮内府長官官房文書課発第四五号依命通牒)」

 が載っています。

「奥付」には

「昭和廿二年七月五日 印刷納本 宮内府關係法令集(第一分冊)」
「非売品」

とあります。


以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』(iBooks)から抜粋。一部に加筆修正があります


書評 しょひょう : 津上俊哉『「米中経済戦争」の内実を読み解く』(PHP新書)

2017-07-19 09:18:21 | 政治

書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 中国の地方債務が激増して政府債務残高を超えるだろう
   無造作に借金を重ねてきたため金融の大爆発は回避できまい

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津上俊哉『「米中経済戦争」の内実を読み解く』(PHP新書)
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 中国の財務が破綻していることは世界の経済専門家でしっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からだけでも読み解ける。

 米国が恐れるのは「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」という、まことしやかな恐怖論、

これを「経済核爆弾」と言うのだが、評者(宮崎)も、前々から「おそるに足りず」と発言してきた。

 

すでにこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。

 著者の津上氏は、「中国で中央財政の赤字が急増」している実態に格段に留意し、次のように論を展開する。

 「短期の崩壊は考えられないが、長期の見通しは悲観的」である、と。

  実際に民間における経済活動で、新商売を発明し、実践し、その「消費、サービスの領域では新しいIT技術、シェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルを使った私営企業中心の『ニューエコノミー』が急速に成長している。

この分野では、既に日本は凌駕されている」という分析には賛成である。

 アリババの通信販売の躍進を身よ。バイクシェア、空車手配など、末端では急速にスマホが中国社会を変えており、庶民はじつに敏感。

だから架空通貨ビットコインが、中国で世界の九割も買われるのだ。

 ところが「一方、長厚重大、原料素材といった領域では、国有企業が中心の『オールドエコノミー』が投資バブルの産んだ過剰な設備や負債

を抱えて著しい苦境に陥っており、リストラは必須である」という。

この分析はチャイナウォッチャーの間にほぼ共通の認識である。

 深刻な、というより驚くべき数字が次にでてくる。
 過度の設備投資、不動産への投機、くわえて中国政府のインフラ投資のツケである。

「2009年から2016年までの八年間に行われた固定資産投資の累計額は320兆元。

これが2018年第一四半期までには400兆元に達するだろう。日本円に換算すれば約68OO兆円に相当する

気の遠くなるような数字だ」。

 無謀な不動産投資を拡大してきたのは地方政府である。しかもシャドーバンキングからカネを融資して貰って、気がつけば「サラ金多重債務者」となっていた。

 中央政府は省政府に対して、市ベル以下の債務を、省政府が保障する「地方債」の発行で補えとしたのだ。
 禁じ手だった地方政府債がバカスカ発行された。

 その結果、何が起きたかと言えば、「2015年は5-12月の八ケ月で3兆6000億元、2016年は五兆元、2017円前半には国債の発行残高を上回るだろう。そうなると、もはや『第二財政』のイメージ」という。

 中国の経済誌さえ、2015年末に地方債務は35兆元と算定している。邦貨換算で425兆円になる。

 数年前に楼偉継財務相(当時)自身が公式に290兆円と認めたことがあるが、評者らは地方債務の合計を340兆円以上と推計してきた。
いまやその最悪数字も超えているのだ。

 恐ろしい破綻が迫っている。

不動産場バルの崩壊は秒読みだが、その前後に中国発の金融恐慌の足音が聞こえてこないか。

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