北海道が危ない（中）: 中国が観光施設爆買い 進むチャイナタウン化 NO. 1

北海道が危ない（中）

 

2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう　　NO. 1

　　　

 

　四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。

車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。

「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。

　この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。

買収額は約１８３億円。

それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。

上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。

復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。

　占冠村の中村博村長は不安を口にする。

「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。

水の問題と乱開発が心配だ。

網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」

　道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。

２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。

「大きなローマ字で『ＫＯＢＡＮ』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。

歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」（道庁関係者）

　長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏は「２４年４月の水資源保全条例施行後、国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。

　そして危機感を強める。

「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。

観光施設も買収している。

今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」

 

フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。

　新得町によると、サホロリゾートの平成２６年度の外国人の延べ宿泊者数は５万３４３人で、中国人（香港含む）が１万４９８２人でトップ。

 

２７年度は上期（４～９月）だけで前年同期の２０３２人を大幅に上回る７３９９人に達しており、年度ベースでも２６年度を上回る勢いだ。