愛国保守のメルマガ特集

現在の日本は危険な状態です。国内に反日勢力が蠢いています。在日朝鮮人、中国人がいます。また、外国のスパイが野放しです。

韓国問題-歴史編 第1部 忘れられた国土開発: 1-2 忘れられた国土開発

2014-02-23 08:26:45 | 政治
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韓国問題-歴史編 第1部 忘れられた国土開発
1-2 忘れられた国土開発

 日本統治下の朝鮮では30年で内地(日本)の生活水準に追いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発が図られた。
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■1.李朝朝鮮の飢餓地獄■

 本誌55号では、北朝鮮の悲惨な食糧事情により、年間数十万人規模の餓死者が出ているという推計を紹介した。しかし朝鮮半島での飢餓地獄は今に始まった事ではなく、19世紀の李朝時代も同様だった。

 たとえばフランス人宣教師シャルル・ダレの遺した「朝鮮事情」 には、次のような記述がある。

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 1871年から、1872年にかけて、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには、娘を中国人の密航業者に一人当たり米一升で売るものもいた。北方の国境の森林を越えて遼東半島にたどり着いた何人かの朝鮮人は、惨たらしい国状を絵に描いて宣教師達に示し、「どこの道にも死体が転がっている」と訴えた。

 しかし、そんなときでさえ、朝鮮国王は、中国や日本からの食料買入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置しておく道を選んだ。[1,p64]
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 まさに現在の金正日政権とそっくりだ。こういう次第であったから、李朝時代の朝鮮では人口はほとんど増加しなかった。1753年の730万人が、百年後の1850年でも、750万人になったに過ぎない。これが当時の農業生産で養える上限だったのであろう。


■2.20年間で倍増の人口爆発■
 

朝鮮半島が急激な人口増加を迎えるのは、20世紀に入ってからである。1906年(明治39年)からの20年間で、980万人から、1,8 66万人と倍増した。さらに1938年には、2,400万人となった。日韓併合時代である。[1,p29]

 この人口増加の原因としては、いくつかの要因がある。一つは第6代宇垣一成総督による「農産漁村振興運動」などの民生向上活動である。30年で内地(日本)の生活水準に追いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発による食料の増産が図られた。併合当初米の生産量が約1千万石であったのが、20年後の昭和に入ると、2千万石へと倍増した。[1,p80]

 もう一つは医療制度の確立、特に伝染病の予防である。1910年から徹底的な検疫を実施し、コレラ、天然痘、ペストなどは、1918年から20年の大流行を最後に押さえ込まれ、乳児死亡率が激減した。

 さらにインド、中国から朝鮮にかけて猛威を振るっていたハンセン病退治のための救ライ事業として、世界的規模と質を誇る小鹿島更正園を作って、6千人以上もの患者を収容している。[1,p85-86]

 農村振興は、終戦後も朴正熙大統領のセマウル運動として続けられる。宇垣総督の秘書役であった鎌田澤一郎氏が、その経験を買われて何度も朴大統領に呼ばれ、アドバイスをしている。[2,p44]

 北朝鮮が現政権から解放された暁には、日本も援助をして、このような農村振興をもう一度やり直さねばならないだろう。日韓併合時代にどのような国土開発事業を行って、朝鮮半島の民生向上に成功したのか、今のうちに研究しておく必要がある。


■3.植林、河川・砂防工事、ダム建設、、、■


 李朝時代の飢餓の一因は、現在の北朝鮮と同様、森林破壊にあった。定住しない焼き畑農民は、山林を焼き払い、一定期間耕作すると、他へ移ってしまう。さらに、冬季の薪需要のための乱伐。そこに豪雨が来れば、表土は流出し、禿げ山となってしまう。

 1885年にソウルから北朝鮮を徒歩で踏破した旅行者は次のような旅行記を残している。

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 どこまでいっても禿げ山と赤土ばかりで、草も全て燃料のために刈り取られている。
 山地が痩せていて、昨年も沢山の餓死者が出た。
 ここは退屈極まりない土地で、山は禿げ山、植生はほとんど見られない。
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 森林は緑のダムである。森林がなくなれば、降れば洪水、降らねば干ばつとなって、農業生産は崩壊する。治水の前に治山が必要というのが、寺内初代総督の方針であった。朝鮮総督府は1911年からの30年間で、5億9千万本の植林を行った。朝鮮全人口の一人あたり約25本という膨大な数である。[1,p114]

 内村鑑三の日記には、ある朝鮮人から日本人が毎年沢山の有用樹木の苗木を植えていることを感謝する手紙をもらって非常にうれしかったと書いている。[2,p39]

 植林事業と平行して、洪水予防と灌漑のための全国的な河川事業、日本国内にもなかった17万キロワット級のいくつもの巨大水力発電所建設、15万ヘクタール以上もの砂防工事等々、大規模かつ総合的な国土開発事業が展開された。

 これらの結果、水田開発が進み、明治43年の84万町歩が、昭和3年ごろには162万町歩と倍増した。[1,p108]


■4.きめこまかな農民保護政策■


 こうした大規模な国土開発とともに、きめこまかな民生安定化の施策がとられた。宇垣総督時代には、当時8割を占めた小作農の生活を安定させるため、朝鮮農地令を実施して小作権を確立し、税制を整理して、負担を軽くした。さらに低利資金を融通して高利債務を返還させ、多角農業主義により綿花栽培や山羊飼育を奨励した。 [3,p414]

 また従来、朝鮮農民が見捨てていたような不毛の地に入植して、開墾する日系移民も約3,800戸あった。これらの移住農民が、米の改良品種、新農法を持ち込み、養豚、養鶏、養蚕などの多角経営を図り、また厳冬にも家族ぐるみで副業に励む姿を見せた。日系農家の自力更正が、朝鮮農民の意識改革に大きな役割を果たしたのである。[1,p153]

 興味深い事に、米作保護のために、現在の日本と同様の逆ざや価格政策がとられた。昭和18年の生産者の手取り価格は生産奨励金なども含めると一石62円50銭、消費者価格は43円、この逆ざやは政府が負担していた。

 農業生産が軌道に乗ると、日本への輸出が急成長した。併合当時わずか11万石だったのが、昭和3年には760万石までになった。これは日本の農家を圧迫し、日本政府は朝鮮米の輸入制限を図ろうとするが、総督府は徹底的にこれに反対して、朝鮮農民を守った。 [3,p414]

 朝鮮経済の保護育成政策は、関税制度にも明らかである。朝鮮から日本に輸出されるものは免税だが、輸入は移入税を課した。後進国が自国の産業育成を図るときに、輸入関税で保護するというのは、常套手段だが、日本は朝鮮経済に対して、これを適用したのである。

 ちなみに当時の日本人の土地所有は1割程度なので、総督府の農業保護の恩恵の9割は、朝鮮農民が受けたと言える。また治山治水事業での労働に対しては、作業者に日当が支払われている。これは李朝時代には無かった事である。


■5.開発をささえた資金源は■

 こうした膨大な開発投資、産業保護を可能にした資本はどこから出てきたのだろうか。

 宇垣総督時代の総督府予算は昭和5年で、約2億円の規模であった。それに対し、朝鮮内部の税収は5千万円程度。日本の政府予算(すなわち日本国民の税金)から、毎年千数百万円から2千万円の規模の補填がなされた。

 この予算獲得のため、総督府の関係者が帝国議会や大蔵省の説得に奔走したというから、官僚の世界は今も昔も変わりない。それでも足りない分は、日本の金融市場から集めた公債によってまかなわれた。[1,p142]

 ちなみに大英帝国支配下のインドでは、その予算の1/3を国防費の名目で、イギリスに納めていた。それにも関わらず、第2次大戦で徴集した264万人のインド兵の費用は、イギリス人将校の給料も含めて、インド自身に負担させていたという。[1,p179]

 朝鮮総督府の事業は、その他にも教育の普及、工業発展など多くの面にわたる。その投資は、結果的に見れば、すべて日本からの持ち出しで、我が国の経済に大きな負担となった。

 しかし戦後の韓国は、このインフラを踏み台に、自由民主主義国として発展した。外交面での摩擦は続いているが、台湾とともに、ある程度豊かな自由民主主義国家が近隣にあるということは、我が国の現在の国益からみても、計り知れない価値を持つ。


■6.食料危機対応のモデルケース■

 北朝鮮が金日成政権から解放されたら、飢餓地獄から北朝鮮国民を救うべく、朝鮮総督府が行った国土開発事業をもう一度、始めからやり直さねばならないだろう。費用の問題は別として、そのモデルは、朝鮮総督府によって示されたと言って良いであろう。

 実はこの国土開発の方法は、朝鮮総督府の独創ではなく、我が国江戸時代に、上杉鷹山公(米沢藩藩主)、恩田木工(信州松代藩)、二宮尊徳などが行った農村振興を発展させたものだ。それは西洋的な自然征服ではなく、治山治水を通じて、自然と共生しつつ、農業生産の向上を図るという、優れたエコロジー的発想なのである。

 環境破壊による食糧危機は、北朝鮮だけではない。中国の最近の洪水被害も国土破壊の結果であり、いよいよ食料自給が困難になってきている。中国が食料輸入国に転落すれば、現在の国際食料価格が急騰し、アジア、アフリカ、南米などにも飢餓が広まろう。そうした視点から見れば、朝鮮総督府による国土開発事業の世界史的な成功は、貴重なモデルケースとなるはずである。


[参考]
1. 歪められた朝鮮総督府、黄文雄、光文社、H10
2. 「韓国併合」とは何だったのか、中村粲、日本政策研究センタ
ー,H8
3. 日韓2000年の真実、名越二荒之助、国際企画、H9

韓国問題-歴史編 第1部 忘れられた国土開発:1-1 国際交渉の常識 ~ 日本の朝鮮統治の悪しき遺産?!

2014-02-17 10:28:28 | 政治
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韓国問題-歴史編 第1部 忘れられた国土開発
1-1 国際交渉の常識 ~ 日本の朝鮮統治の悪しき遺産?!

 朝鮮統治時代の「悪しき遺産」がまだあちこちに残っているので、一刻も早くそれらを一掃すべきである。 
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■1.国際交渉での高等戦術■


 日本の国内常識では、交渉においても「誠意と信用」が基本だが、国際社会ではこれが非常識となってしまう場合があるのが、国際派日本人にとっては、注意すべき点だ。時には、空理空論と分かっていても、論理で相手を打ち負かす必要がある。

 イギリスが、台湾に領事館を置こうとした事があった。それを知った中国は当然、烈火の如く怒ったが、さすが元大英帝国の老練外交、こう切り返した。「中国はひとつであり、台湾は貴国の一部である。貴国の領土内に領事館を置いて何が悪いのか」と。

 このように相手が否定できない建前、フィクションを逆手にとって、自分の要求の正当性を主張するという高等戦術がある。今回は、ケースメソッドで、この練習をしてみよう。

 平成7年江藤総務長官はオフレコで「日本の朝鮮統治には、良い面もあった」と発言し、日本人記者の一部がこれを韓国マスコミに密告して、金大統領は「今度こそ(日本の)態度を改めさせなければならない」と激怒した(または、してみせた)。さて、あなたが首相だったらどう対応するか。

・回答1:江藤長官を辞任させ、謝罪する
 日本の閣僚の首をとった金大統領は国内政治で得点を上げ、さらに日本に対する「貸し」を作ったとして、今後の対日外交を有利に進める材料に使うであろう。大統領としては、こんなにおいしい話はない。次の「妄言」を待ちかまえる。村山内閣がとった決断(というより、追い込まれた末の結末)である。→0点

・回答2:オフレコ情報なので、釈明不要と突っぱねる
 国際常識では、オフレコ発言について、何ら責任をとる必要はない。この線で逆に韓国をたしなめる。相手が怒り狂っても、国際社会で恥をかくだけである。しかし朝鮮統治の問題については、言われっぱなしなので、50点。

・回答3:「朝鮮統治に良い面はなかった」という韓国側の建前を逆手にとって、次のように主張する。

「我が国は朝鮮統治については、当然良い面もあったと考えているが、貴国がすべて悪い面ばかりであったというなら、それも一つの価値観である。貴国がそういう価値観なら、朝鮮統治時代の悪しき遺産が次のように、まだあちこちに残っているので、一刻も早くそれらを一掃すべきである。


■2.悪しき遺産(1) 小学校5,213校、ソウル大学■


 国民に教育の機会を平等に与えようというのが、我が国の明治以来の基本国策であったが、明治43年の併合時には寺小屋程度しかなかった貴国で、昭和19年までに、小学校5,213校、生徒数2,38 9,135人にまで初等教育を充実させた。就学率は61%と、同時期米国の植民地だったフィリピンの35%よりもはるかに高い水準にあった。[1,p37]

 ソウルには帝国大学が作られ、下層階級の出身者でも、努力と才能によっては大学教育まで受けられるようになった。[2,p224]

 これらを良きものではないと、貴国が言うのは、統合前の階級社会で、両班(貴族)階級が教育を独占していた状態を良しとしているからであろうか。


■3.悪しき遺産(2) 植樹1億4千万本、開墾203万町歩■


 日本人は、国土を緑豊かにする事が好きである。禿げ山を見れば木を植え、川には土手を築いて、少しでも平らな土地があればすぐ田畑にしてしまう。貴国においては大正10年までに1億4千万本の植樹を行い[1,p39]、また日韓併合後20年間で、耕作地面積が246万町歩から、449万町歩まで、倍近くになっている[2,p21 7]。

 これらを良くないというのは、朝鮮の伝統的な禿げ山風景を理想としているからであろうか。


■4.悪しき遺産(3) 鉄道、ダム、工場■
 

日本人は近代化のために、さまざまなインフラ投資を積極的に行う。今のソウル-釜山を結ぶ京釜線を始めとして、3,827kmに及ぶ鉄道網を張り巡らした[2,p216]。

 さらには鴨緑江、赴線湖などのダムと水力発電所、旧日本窒素の窒素工場など、今でも北朝鮮では使われている[3,p209]。こういう工業化政策を悪いというのは、統治前の清く貧しい農村社会を理想としているのであろうか。

 これらすべて、日本が国家予算の相当部分をつぎこんで(たとえば、1909年には予算5.2億円のうち、5.8%の3千万円[2,p22 2])作ったものである。当時は朝鮮に投資するくらいなら、貧しい東北地方に回して欲しいという国内の声をおさえて、ひたすら朝鮮を近代化し、成長させるために投資した。

 それもこれも貴国がロシアや中国のものとなったら、我が国の独立と安全もまた危機に瀕するからである。そして貴国にしても、今日の北朝鮮のような状態となっていたであろう。

 戦後、我が国が貴国から引き上げた後、今度は米国がその肩代わりをして、朝鮮戦争を戦い、今もなお我が国と貴国に軍事駐留せざるを得ないという事実を見れば、この構図は日清戦争以来、変わっていない事はご理解いただけよう。


■5.早急に悪しき遺産の一掃を■


 貴国は、先に国立中央博物館として使われてきた旧朝鮮総督府建物を「日本統治時代の象徴」として破壊された。わずか数年前に数百億ウォンもの資金を投じて内部修復し、博物館にしたものを、そして博物館を収容する新しい建物も出来ないうちに、一気に破壊するという、見事な決断力を示された[4,p85]。

 同じ決断力をもって、貴国のユニークな価値観を世界中に示すために、上記の小学校、ソウル大学、樹木、田畑、鉄道、ダム、工場など貴国が「悪しき遺産」を考えられているものを一掃される事をお勧めする。

 ただしあいにく我が国の建造物は皆頑丈で、壊すのには大変なコストがかかるであろう。94年には、貴国が建設された聖水大橋が突如自然崩壊するという痛ましい事故があったが、同じ韓江には、日本統治時代に作られた韓江大橋が今もあり、これがもっとも丈夫そうだ、などという風評もある[4,p69]。

 遺憾ながら、我が国の残した建造物を破壊するには、多大のコストがかかるであろう。

 えっ、「破壊のための費用を負担せよ」とおっしゃる!? そんなことをしたら、貴国にかえってご迷惑をおかけすることとなる。

 65年に締結された日韓基本条約では、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金(当時の日本の外貨準備高18億ドルの28%)で、両国は統治時代のすべての請求権を放棄した。日本の政府や民間の残したこれらの遺産もすべて貴国のものとなった。さらに戦後の経済協力も約1兆円に上っている[5]。

 今更、貴国が追加請求をした、などということが国際社会に知れ渡ったら、貴国と条約を結んでもいつご破算にされるか分からないと勘ぐられ、今後貴国とまじめに条約を締結しようというような国はなくなるであろう。大事な友邦をそういう目にあわせる訳にはいかないので、本件は聞かなかったことにしておこう。


■6.相手を怒らせては、いけないのか?■
 

おそらくこんな回答をしたら、韓国政府および国民は檄高するに違いない。しかしそれを恐れて「怒らせるのはまずい」というのは、日本的な常識を持って、自ら外交政策の選択の幅を狭めるものである。韓国は日本が怒らないと知っていて、好きな勝手な主張を行い、日本は韓国がすぐ怒るので、自制するというのでは、対等な外交ではない。

 橋本首相が通産大臣であった時、アメリカと自動車部品の問題で、大変な通商摩擦が起こった。しかし橋本大臣は国内自動車業界をまとめ、ヨーロッパを味方につけて、徹底的にアメリカ側の国際ルール違反を攻撃し、決裂の直前にアメリカの面子を何とか保つ形で妥結した。

 以後、これに懲りたアメリカ側からは、日本との間で、国際ルールを無視した二国間交渉をもとめられなくなった。

 また65年の日韓基本条約を交渉する過程では、日本政府は、日韓併合は両国の条約に基づいた国際的に見ても合法的なもので、謝罪をしたり、賠償金を支払うのは、おかしいという主張を通した。

 そのために、「経済協力金」という名目になっているのである。現在の日本政府よりはるかに筋を通した外交姿勢が出来ていた。


■7.常識的な外交を展開するために■


 アメリカや昔の韓国に対してできたことが、なぜ、現在の韓国に対してできないのか。それは、日本国内に、韓国の反日感情を利用して、日本政府の後ろから弾を撃つ輩がいるからである。

 江藤長官の時に見られたように、日本のマスコミが韓国に密告をしたり、さらに江藤長官を攻撃する論調を張っているようでは、政府としても上記のようなまっとうな交渉は難しい。

 政府に筋を通した外交を展開してもらうためには、まずそうしたマスコミの姿勢が正されなくてはならない。世界の中で日本がまともな外交を展開するためには、まず国際派日本人が、国内マスコミのたれ流す国際的非常識から脱却する事が出発点である。



[参考]


1. 『韓国併合』とは何だったのか、中村粲、
   日本政策研究センター( 03-3268-6450)、平成9年
2. 醜い韓国人、朴泰赫、光文社カッパブックス、平成5年
3. 北朝鮮崩壊と日本、長谷川慶太郎、佐藤克巳、
   光文社カッパブックス、平成8年
4. 韓国・反日症候群、黒田勝弘、亜紀書房、平成7年
5. 韓国の反日外交をいかに断ち切るか、西岡力、
  「正論」平成8年2月号

以上

韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国 :4-6 「内戦」状態の韓国

2014-02-16 19:50:53 | 韓国問題
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韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国
4-6 「内戦」状態の韓国

 韓国は、親北朝鮮勢力と自由民主主義勢力とが激突する内戦状態に陥っている。

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 ■1.韓国の「深刻な危機」■


 2004(平成16)年9月9日、5人の元国会議長、7人の元国務総理をはじめとする1千人以上の国家を代表する人士が「大韓民国の自由と民主主義守護のための時局宣言文」を発表した。そこにはこんな文言がある。

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 ・・・大韓民国がいま政治、経済、安保、社会、文化すべての領域で深刻な危機を迎えている。国のアイデンティティと国家理念が重大な挑戦を受けている。[1,p14]
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 10月3日には、ソウル市庁前広場で、この宣言を支持する大集会が開催され、平日の午後にもかかわらず、20万人を超える国民が集まった。

「深刻な危機」とは何か。西岡力(つとむ)・東京基督教大学教授は、著書『韓国分裂』の中で、こう語っている。

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 もはや朝鮮半島の最前線は三十八度線ではなく、韓国の国内にある。いまの韓国はいわば「内戦」状態だ。

 盧武鉉大統領の周辺は一部の秘書官を含めて「親北朝鮮」の左翼学生運動や市民運動出身者でほとんどを占められ、大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥(おち)た。いまや大統領周辺だけでなく、与党、テレビ局なども含めて韓国の半分近くは、安全保障・自由主義経済の基軸である韓米日同盟から抜けて、北の金正日政権に近づこうとしている。[1,p15]
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■2.金大中の「太陽政策」と対北違法送金■


「大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥(おち)た」というのは、たとえば、次のような事実を見れば明らかだろう。

 まず1998年に大統領に就任した金大中は、北朝鮮に対して、「太陽政策」と称する融和的な姿勢を打ち出した。2000年には平壌で金正日との南北首脳会談を実現させ、これが評価されて、2000年のノーベル平和賞を受賞した。

 しかし、南北会談の直前には、現代財閥に5億ドルもの資金を違法に北朝鮮に送金させている。現代財閥の北朝鮮での事業の利権と引き替えに、ということだが、送金の見返りとして北朝鮮が首脳会談開催に乗ったという見方が有力である。

 この違法送金については、特別検事による捜査が開始されたが、次の盧武鉉大統領が捜査延長を許可しなかったことにより、うやむやにされてしまった。


■3.拉致問題を黙殺■


 また、この首脳会談の結果、韓国で逮捕されていた北朝鮮工作員63人を北朝鮮に送還した。その中には、1890年に大阪の中華料理店コック原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動をしていた辛光洙も含まれている。

 北朝鮮に拉致され、帰国できないでいる韓国人は、韓国政府が認定しただけでも486人に上る。朝鮮戦争中に拉致された人数に至っては8万2959人である。

 工作員たちが北朝鮮に送還された時、拉致被害者の家族会は「なぜ一方的に韓国で捕まった北朝鮮工作員を帰し、北朝鮮が拉致した韓国人被害者は帰ってこないのか」と訴えた。これがテレビや新聞でも報道され。金大中大統領もテレビ記者会見で拉致問題の存在を認めたが、工作員送還は「韓国軍捕虜や拉致被害者についての問題を解決する助けになるはずです」と述べるに留まった。

 拉致問題でも北への「太陽政策」をとったわけであるが、この姿勢は現・盧武鉉大統領も継承している。本年5月15日に、横田滋さんが訪韓し、めぐみさんの夫である可能性が高いとされた韓国人拉致被害者・金英男の家族と面会した。

 この時も、副首相格の李・統一相は「(横田さんに)会う必要はない」「訪韓の意味もよくわからない」と語り、さらにこれまで金正日総書記が日本人拉致を認めたことなど北朝鮮の対応について「日本は過小評価している」と日本を批判した。[2]


■4.米韓同盟の危機■
 

 金大中の後継者、盧武鉉大統領は2004年11月に、ロサンゼルスで講演し、「北朝鮮が核とミサイルで外部の脅威から自国を守ると主張しているのは、一理ある面もある」と、核開発を容認する発言を行った。

 さらに「北朝鮮がテロ組織と連携しているという証拠はない」、アメリカの対北政策に対し「封鎖政策ではだめであり、対話こそが唯一の方法」、「北朝鮮の体制保証のため、アメリカの新しい措置が必要だ」と述べた。まるで北朝鮮の代弁者である。

 2005年4月、アメリカは駐韓米軍の費用を6百億ドル削減すると発表した。韓国政府が米軍支援予算を削減したので、その報復措置である。

 米軍の費用削減内容は、米軍基地内で働いている韓国人労働者1千人の解雇や、有事のための弾薬備蓄の廃止、米軍と韓国軍の情報共有システムの縮小である。韓国の防衛力を左右するこの重大な決定が、韓国政府に何の相談もないまま、抜き打ち的に発表されたのである。韓国の対北宥和姿勢は、アメリカの同盟国としての信用を失わせ、米韓同盟は重大な危機に瀕している。


■5.国内体制革命■


 同時に、盧武鉉政権は国内体制変革を進めている。

 その第一はスパイ侵入など北朝鮮の対南工作取り締まりの根拠となってきた国家保安法の廃止である。

 第二は言論の統制。朝鮮、東亜、中央の三大保守日刊紙を狙い撃ちにして、上位3新聞の占有率を合計60%に制限する「新聞法」、および「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」という「言論被害救済法」。後者に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンという高額の賠償を求める名誉毀損訴訟が起こされている。

 第三は私学法改正。私立学校の理事の四分の一以上を学外から受け入れる事を義務づけ、韓国版日教組である全国教職員労働組合(全教組)が私立学校にも入り込み、左翼偏向教育を広げる道が開かれた。

 第四は、「日帝強制占領下反民族行為の真相糾明に関する特別法」。これで日本統治下で一定の地位にあった官僚・軍人などを「親日派」として断罪し始めた。さらに、この後、こうした「反民族行為」を行ったとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事ができる「親日反民族行為者財産帰属特別法」が制定された。



■6.韓国版自虐史観■


 前節の第3、第4と通ずるのが、韓国版の自虐史観である。金星社版『韓国近・現代史』教科書では、次のように南北分裂が描かれている。

__________
 粘り強い民族解放運動の末、(JOG注:日本帝国主義からの)独立を迎えたが、南と北に引き裂かれてしまった。南北分断は民族内部の戦争につながり、以後にもイデオロギーの対立が継続した。[1,p122]
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 朝鮮戦争でソ連と中国を後ろ盾として韓国を侵略した金日成の「戦争責任」はまったく言及されていない。

 分断後の北朝鮮については、近代化された農村、平壌の高層アパートと地下鉄など、豊かな生活を示す写真とともにこう述べる。

__________
 北朝鮮社会も多くの変化を経た。独立直後には親日派を粛正し土地改革を施行するなど、植民地支配を精算するための一連の改革を推進した。この過程で一部社会構成員の反発を買ったりもした。
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「親日派を粛正し」ということで、北朝鮮はすでに「歴史の精算」を完了していることを示す。金大中、盧武鉉政権が過激な、反日政策を唱えるたびに、北朝鮮の方が正統的な民族政権である、という歴史観が自国民に植え付けられていく。


■7.「北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である」■
 

 その後の北朝鮮の姿は、次のように描く。

__________
 分断と6・25戦争(JOG注:朝鮮戦争)以後、長期間、私たちは北朝鮮の歴史を金日成が権力を掌握し、これを維持するための”粛正の歴史”、金正日に権力を引き継がせるための”世襲の歴史”とだけ思っていた。私たちが思い浮かべる北朝鮮の人々の生活は、徹底した社会統制の中で息を殺して暮らす姿だった。[1,p127]
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 ”粛正の歴史”、”世襲の歴史”は、過去の韓国政府の政治宣伝に過ぎない、とまで言うようである。

__________
 しかし、北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である。北朝鮮で生きてきた人々も社会の発展のための努力を継続してきた。ただし、南韓と異なり、社会主義の道を歩いただけだ。このため南北の人々の間で思考方式や行動で違いが生じている。[1,p127]
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 北朝鮮にはこんな温かい目を注ぎながら、自国の李承晩政権は「次第に独裁政治と長期執権の道に進んでいった」と評し、朴正熈政権、全斗煥政権も「軍部政治」「民主化運動を武力で鎮圧」「独裁政治」などと表現する。

 戦後の韓国が達成した経済成長についても、「防毒マスクを使わなければ勤務できない放射管の作業現場」という写真とともに、こう述べる。

__________
 しかし、経済成長の過程でいろいろな副作用が現れた。輸出競争力の確保のための低賃金と低穀価政策で、労働者と農民は犠牲を強要された。労働者は低い賃金を受けて劣悪な環境で働かねばならなかった。工業を主とする経済政策は相対的に農業の発展を遅くし、その結果、都市と農村の経済格差が大きくなっていった。[1,p135]
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 北朝鮮で3百万規模の餓死者が出た事[a]や、朝鮮戦争後も5百人近い韓国民を拉致した国家犯罪は教えられず、自国の欠点ばかりをあげつらうのである。



 ■8.4万2千人の親北勢力■
 

 どうしてこのような事態になったのか。鄭亨根・国家安全企画部元次長は国内に4万2千人の親北勢力がいると見ている。学生1万8千人、労働者1万人、宗教団体・市民団体5千5百人、教育・文化・言論界に8千5百人だ。これらの勢力が、過激な学生運動や、労働スト、反日運動を引き起こし、自虐史観を広める政治的プロパガンダ活動を展開している。

 学生運動家の中では、「偉首金同」「親指金同」などという隠語が使われる。「偉大なる首領金日成同志」「親愛なる指導者金正日同志」という意味である。そして「韓国は親日親米派らの立てたアメリカの植民地であり、北朝鮮は抗日闘争の民族正統勢力が立てた朝鮮人民の政府であり国家である。だから韓国は生まれてはならない国家であり、北朝鮮は祖国統一の基地である」と信じ込んでいる。

 これらの親北勢力は、北朝鮮から潜入した工作員の支援を受け、また北朝鮮に送り込まれて教育や訓練を受けている。

 その一つとして、国家安全企画部が公表しているのが李善実事件である。李善実は朝鮮労働党序列第22位の大物女性工作員で、1970年代の初めに日本に潜入し、在日朝鮮人と偽って、特別在留資格を得た。

 その後、韓国と日本を自由に往来して、10年以上の間、韓国内の反体制人脈に接触し、各地に朝鮮労働党の地下組織を作った。そのメンバーの中には金大中の秘書も入っていた。李は90年10月、ソウル近くの江華島の海岸に迎えに来た潜水艇で北に帰った。



■9.金日成の秘密教示■

 こうした活動は、金日成が1974年に対南工作員たちに与えた次のような秘密教示に基づくものと考えられる。

__________
 チリのアジェンデの経験は、選挙を通じても政権が奪取することができるという十分な可能性を見せてくれた。・・・南朝鮮人民の反朴正熈感情をうまく誘導して名望ある人物を前に立てるなら、国会にいくらでも潜り込むことができる。これからは対国会工作でもフラクチャア(分派)工作にとどまらず、議席を確保する工作に転換しなければならない。[1,p27]
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 1998年に政権をとった金大中政権と、それに続く盧武鉉政権が、この金日成の秘密教示の結実だと考えれば、その異常な反日反米・親北姿勢も合点がいく。

 金日成は、その最終目標を次のように幹部たちに語っていたという。

__________
 連邦制を実施することにより、北と南が自由に行き来し、自分の制度と思想を宣伝するようになれば、(JOG注:北朝鮮)共和国は一つの思想で統一された国家であるから、少しも影響を受けることはない。しかし、南朝鮮は、思想的に分裂した自由の国であるために、我々が南朝鮮に行って社会主義の優越性、主体思想の宣伝を大々的に行えば、少なくとも南朝鮮住民の半分は奪い取ることができる。

 現在、南朝鮮の人口は我々の2倍ある。しかし、連邦制を実施し、我々が南朝鮮住民の半分を奪取する日には、共和国の一と、奪取した南朝鮮の住民一を合わせた二が我々の味方になり、南朝鮮は一になる。このようになれば総選挙をしても我々が勝つようになり、戦争をしても我々が勝つようになる。
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 金大中・前大統領は6月に再度の訪朝を計画しており、盧武鉉大統領と結託して、北朝鮮との連邦制に踏み出そうとしているのではないか、と疑われている。一方では保守派の反撃も盛んだ。野党ハンナラ党は朴正熈の娘・朴槿恵が党首となり、5月31日の韓国統一地方選で圧勝した。

 現在の韓国は、「連邦制」を通じて北朝鮮に併合させようとする親北勢力と、日米との連帯を維持して自由民主主義陣営に踏みとどまろうとする保守派勢力が激突する、まさに「内戦」状態にある。(文責:伊勢雅臣)



■リンク■

 a. JOG(072) 温室の隣の飢餓地獄
 人口2300万人の北朝鮮で、すでに3百万人の国民が餓死、病死したと推定されている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog072.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 西岡力『韓国分裂』★★★、扶桑社、H17
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594050166/japanontheg01-22
2. 産経新聞『横田滋さんに会う必要ない 韓国統一相』、H18.05.04

韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国:4-5 夢も希望もない韓国経済 :

2014-02-09 14:02:19 | 政治
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韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国
4-5 夢も希望もない韓国経済
~ 外国資本に貢ぐ輸出企業、窮乏化する国民

 IMFに構造変革を強要され、外国資本の餌食になった韓国経済の悲惨。
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 ■1.「夢も希望もないウリ(我らが)社会」


「大学新卒者が5人集まれば正規雇用は1人だけ。3人は非正規、1人は無職」とは、韓国の大学卒業者の就職状況である。その就活(就職活動)の苦しさは、日本以上だ。

__________
 全企業数に対してサムスン電子やLGエレクトロニクスといった財閥系企業が占める割合は、わずか1%に過ぎない。しかし、主要財閥の総売り上げはGDPの約75%を占める。その入社試験の倍率は少なくとも数百倍で、トップのサムスン電子に至っては700倍とも報じられている。[1]
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 財閥系企業では(会社側は否定しているが)、TOEIC990点満点中、800点以上でないと履歴書すら見て貰えないという。

 就職支援会社の調査では、サムスン電子の新入社員の年俸は約4千万ウォン(約345万円、日本流にボーナス5ヶ月と考えると、月給換算20万円ほど)で、これは中小企業の40代前半の大卒男性の平均年俸に相当する。

 一方、全企業の新人社員の6割は、18百万~220万ウォン(約155万円~190万円、月給換算9万~11万円)。年俸制を採用する韓国では1年単位の契約なので、正規雇用と言っても、1年後に契約が更新されなかったら、クビである。

 非正規雇用となれば、年俸は中小企業の正規雇用のさらに80%程度で、社会保険への加入も制限される。これでは、財閥系企業に殺到するのは当然だろう。希望通り就職できないので、何年も就職浪人をする学生も少なくない。それもやっていけなくなると、あきらめて中小企業に向かうか、それも無理だと非正規雇用となる。

__________
 財閥系企業の社員が住む高級マンション街を仰ぎ見るように密集する古びた小型集合住宅。そのなかでも一番家賃の安い半地下階の、陽の当たらない部屋で湿気に耐えつつ仕事の疲れを癒やす若者も多い。

「夢も希望もないウリ(我らが)社会」-韓国の大半の若者がそう漏らす。[1]
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 ■2.同世代の6人に1人が国を捨てる
 
 夢も希望も持てなければ、当然、国を捨てて海外脱出を目指す国民も増える。

 韓国の名門女子大学である梨花女子大の校内誌が2005年に行ったアンケート調査では「生まれる前に自分の意思で祖国を選択できるなら、韓国を選択するか?」という問いに、62%にあたる492人が「NO」と答えた。

 名門女子大に入れた女学生と言えば、学力もあり、裕福な家庭に育った女性たちであろう。その過半数が、韓国には生まれて来たくないというのでは、中流下流の女性たちの気持ちは推して知るべしである。

 学生ばかりではない。2011年に韓国の男女会社員932人を対象に行われたアンケート調査では、実に76.1%が「移民が可能であれば、韓国を離れたい」と回答した。理由として多かったのは、「不十分な福祉政策」(62.5%)、「貧富の差」(49.5%)、「深刻な失業」(47.8%)など、経済的な苦境が主要因だった。

 移民願望は現実となっている。2005年の韓国統計庁の国際人口移動統計では、韓国を脱出した人数は8万1千人。その86%が30歳未満の若者で占められている。

 韓国の出生率は日本を下回り、世界でも最低レベルだが、それでも1年間の出生児数は50万人規模である。年間8万人規模の脱出ということは、若者の6人に1人が国を捨てて海外に行ってしまっている、ということになる。[2,p72]


 ■3.世界一となった自殺率


 身軽な若者は、国を捨てて、アメリカなり、日本なりに脱出できるが、ある程度の年齢以上になると、それも難しくなる。そういう人にとって、残された道が自殺である。

 Wikipediaでの国の自殺率順リストでは、韓国は人口10万人あたり33.5人と、トップに立っている。日本では自殺者が3万人を超えて大きな問題となったが、それでも10万人あたり23.8人と韓国の3分の2のレベルである。[3]

 韓国は1995年あたりまでは10人以下の水準だったのに、アジア通貨危機後の1998年くらいから、急上昇を始めたのである。[4]

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 とくに高齢者の自殺は目に余るものがあり、65歳以上では10万人あたり81.9人と、全体平均の2.6倍にも達しています。

 高齢者に限って言えば、日本の4~5倍に相当しているのです。

 ・・・社会保障がOECD加盟国最低の水準で、韓国の基礎老齢年金の支給額は9万4600ウォンしかありません。日本円にして1万円にも満たない金額ですから、高齢者の困窮ぶりは容易に想像がつきます。[2,p64]
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 ■4.韓国企業の躍進と韓国国民の窮乏化
 

 最近は、自動車の現代(ヒュンダイ)、スマートフォンやテレビのサムソン電子、製鉄のポスコなどの韓国企業の躍進が伝えられているだけに、韓国社会はかつての高度成長時代の日本のように、国民が未来への希望に燃えて張り切っているのか、と思いきや、意外な実態である。

 どうして韓国は、こんな「夢も希望もないウリ社会」になってしまったのか。その問いに答えてくれるのが、先にも引用した三橋貴明氏の『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』[2]である。

 氏の解説を簡単に要約すると、

(1)韓国は少数の独占的大企業が世界的な輸出企業に育ったが、
(2)それは自国民を低賃金、ウォン安で搾取し、政府に払う税金も少なく、
(3)しかも、その利益は、外国人株主に持って行かれてしまう

 という、言わば、「植民地経済」になってしまっているからである、という。この見方からすると、韓国大企業の躍進と、韓国国民の窮乏化が同時に説明できる。もう少し詳しく三橋氏の説明を追ってみよう。


 ■5.国内を犠牲にして海外進出している韓国経済
 

 まず、「少数の企業が世界的な輸出企業に育った」という点だが、韓国の「三大輸出企業」と言えば、現代とサムソン、ポスコで、この三社の売上合計は、韓国のGDPの売り上げの30%に相当する。

 対抗する日本のトヨタ、パナソニック、新日鉄の売り上げを合計すると、平成22(2010)年度で合計31.7兆円で、2010年のGDP512兆円の6%強に過ぎない。それぞれの分野で、強大なライバル企業がひしめいているからである。

 しかも、韓国経済はGDPの44.9%も輸出に依存している。我が国は10.7%に過ぎない。これではアメリカや欧州、あるいは中国市場が風邪を引いたら、韓国がすぐにクシャミをすることになる。韓国の輸出企業は、日本企業と競合する分野が多いので、最近の円安ウォン高で大騒ぎをしているのも頷ける。

 しかも、輸出大企業の稼ぎ方が異常である。サムソンの利益を国内外で分けて見ると、[2,p9]

・海外市場 売上63.7兆円 営業利益 1.5兆円 利益率2.4%
・国内市場 売上18.3兆円 営業利益 10.3兆円 利益率56.1%

 たとえば携帯を原価1万円で作れるとしたら、海外では245円だけ乗せて売り、国内では2万3千円弱と倍以上の値段で売っている、という計算となる。

 同業どうしの競争の激しい日本の国内市場では、営業利益率56.1%などという数字は聞いたことがない。家電分野では、サムスン電子とLGの2社しかないので、こんな暴利をむさぼることができるのだろう。そもそも国内利益10.3兆円がなければ、海外市場で2.4%などという低い利益率では長続きしないだろう。

 韓国経済は一部の大企業が、国民を安い賃金で使い、高い商品を売りつけて、その国内利益を元手に輸出で外貨を稼いでいる、という構図が浮かんでくる。


■6.外国人株主が半分近く


 しかも、韓国経済を支える輸出企業はことごとく外国人株主が半数を占めている。サムソン電子は外国人株主比率49%、現代自動車、ポスコなども50%近くを占めている。

 ということは、サムソン電子など巨大輸出企業があげた利益の半分近くは外国人株主に持って行かれてしまう、ということである。[2,p10]

 また税金も2006~2008年にかけてサムスン電子が支払った法人税は、平均で15.7%に過ぎない。同時期にシャープが日本政府に支払った法人税率は平均35.8%だった。シャープが利益を上げれば、日本政府、ひいては日本国民が豊かになるが、サムソン電子が儲けても、韓国政府、韓国国民にはそれほど還元されない、ということである。

 韓国経済はまさに外国資本に搾取されている、ということが言えそうだ。


 ■7.「経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデル」
 

 なぜ、韓国経済はこんな植民地のような構造になってしまったのか。三橋氏は1997年のアジア通貨危機と、その後のIMF(国際通貨基金)の介入が契機となっていると説明する。

__________
 それまでの韓国には多くの財閥企業が存在し、傘下にある企業が過当競争を繰り広げていました。現在は家電メーカーとして名高いサムスンも、自動車など様々な事業を幅広く展開していました。

 しかしIMFは、過当競争によって各企業の利益が圧迫されていることこそが問題だとして、「ビッグディール(企業の大規模事業交換)」を強制的に行ったのです。

 日本企業でたとえるなら、パナソニック、ソニー、日立製作所、東芝、富士通ひとめとめに合併させるようなものです。

 その結果、サムスン電子のような超巨大な家電メーカーが誕生し、国内市場をほぼ独占することになります。同じことが、ほとんどの業界で行われました。

 それ以降、大手企業は国内で「やりたい放題」の商売をして利益を上げ、グローバル市場での競争力を高めていくことになるのです。[2,p6]
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 外国人株主が半分近くを占めるようになったのも、やはり通貨危機後のIMF管理によって行われた構造改革が原因だという。

__________
 ウォンと株価が暴落し、バーゲンセール状態になった状態で、外国人株主がサムソン電子などの株を買い漁ったために、外国人の資本的支配を受けることになってしまいました。

 そして、韓国国民の利益に何の関心も持たない外国人が株主として君臨し、配当金の最大化を目指す「株主資本主義」のための経済モデルを作りあげていきました。・・・

 輸出企業が世界中で売上を伸ばし、いくら利益を上げたところで、ゴッソリと外国人がいただいていく。

 経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデルなのです。[2,p10]
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 ■8.韓国経済はグローバル化時代の反面教師


 韓国経済のもう一つの弱みは、日本の高度設備や先端部材に全面的に依存していることである。たとえば、半導体製造に必要な工作機械、計測機器、半導体の原材料となるシリコンウエハーなど。半導体製造に絶対必要なレアガスは100%、日本依存だという。

 韓国の企業が稼いだ輸出代金の4割は、日本などからの設備・部材の支払いにあてられる。したがって、韓国の輸出が増えるほど、日本からの輸入が増えるという構造になっており、1965年の日韓国交正常化以来、韓国は一度も対日貿易で黒字になったことはない。

 技術面でも日本やアメリカの特許を無断で使っているものが多く、パナソニックやシャープなどの家電メーカーが次々と特許侵害訴訟を起こした。サムソン電子は3800件もの訴訟案件を抱えている。また新日本製鐵(現・新日鉄住金)も、ポスコと元社員を相手に、約1千億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟に踏み切った。

 腰を据えて、自前の技術を開発するのではなく、手っ取り早く他国の技術をコピーしたり、設備・部材を買ってきて済ませるという韓国のビジネス・モデルは行き詰まってきている。

 韓国経済の悲惨な現状は、グローバル化の時代の反面教師である。我が国においては、手間暇かけて自前の技術を育成し、国民を雇用し、国民に優れた商品を提供し、収益を国内株主に、税金を日本政府に納める企業をこそ、大切にしなければならない。

(文責 伊勢雅臣)


 ■リンク■

a. JOG(280) 世界を不幸にするIMF
 諸国民の富を使って「市場原理主義」を押しつけ、失敗しても責任を問われない不思議な国際機関。
http://bit.ly/10addTy

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 平井敏晴「憧れの財閥は『狭すぎる門』で大半は一生貧困 『夢も希望もないウリ社会』の実態」、SAPIO、H25.4

2.三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』★★★、WAC BOOK、H25
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898311989/japanontheg01-22/

3. Wikipedia「国の自殺率順リスト」
http://bit.ly/135G7cC

4. 主要国の自殺率長期推移(1901~2010)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2774.html


■「夢も希望もない韓国経済」へのおたより
■康治さんより

 韓国赴任の可能性があったので、韓国での家電の価格を調べたら、割高に感じました。 サムスンとLGの2社しかないからあまり競争がないのだろうなとは思っていましたが。

 日本から沢山の工業製品を輸入せざるをえないのに日本製品不買運動をおこしたり、アップルとの訴訟を起こし、結局、「A7」開発プロジェクトから除外されたりと近視眼な国民だなと感じておりました。

 仕事をしたときも、仕事をやっている途中で急に対価を要求し、それでは少ないとごねられた事があります。最初に条件と見積をきちんと説明していたにもかかわらずそうでした。

 韓国人に友だちはいて、個人的にはいい人もいるとは思うのですが、ここ15年でGDPが2倍に増えた自信もあるのでしょうか謙虚さがない人が多くなったような気もします。

 昔は韓国の新聞が何を書いているか知りませんでしたが、最近は内容を紹介、解説しているサイトも増え、反日で生きている国だという事もよく分かるようになりました。


■編集長・伊勢雅臣より

 グローバル化というのは、このように互いの国の実態や国民性が良く見えてくるという事にもつながるのでしょう。その上で、どうつきあっていくのか、考える必要が出てきます。

以上

韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国:4-4 隣の国はモンスター!? ~ 『悪韓論』から

2014-02-02 10:07:16 | 韓国問題
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韓国問題-現代 第四部 近くて遠い国
4-4 隣の国はモンスター!? ~ 『悪韓論』から

 データで明かされた韓国社会の異様な実態。

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  ■1.「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」

 2020年のオリンピックの開催場所決定のまさに前日、韓国政府は「福島県を含む周辺8県からの水産物の輸入を全面的に禁止する」と発表した。産経新聞のコラム『産経抄』はこう評した。

__________
 こちらは完全に意図的だろう。今でも魚介類に対する放射性物質検査は各地で厳格に行われ、基準値を超えるモノは市場に出回っていない。科学的根拠を欠いた輸入禁止は、東京のイメージを悪くしようという「落選運動」にほかならぬ。[1]
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「韓国の嫌がらせ」はこれに留まらない。最近の例だけ挙げても、

1.アメリカの各地で「慰安婦像」を設置すべく運動中[2]

2.戦時中に日本で徴用された韓国人に対し、ソウル高裁は日本企業に賠償するよう判決。これは日韓両国の請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるもの[3]

3.朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と異例の発言。[4]

 この他にも、弊誌ですでに論じてきたように、竹島問題[a]、日本海の呼称を「東海」に変えようという運動[b]など、韓国の対日嫌がらせは枚挙に暇がない。

 日本人には発想もできないような異様かつ執拗な嫌がらせが続いて、多くの国民が気がつきだした。「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」と。



 ■2.国民の10%以上が恩赦対象者!?


 韓国社会のモンスターぶりを様々な統計データから明らかにしているのが室谷(むろたに)克実氏の『悪韓論』[6]である。室谷氏は時事通信社の特派員としてソウルに5年滞在しているが、この本では氏の個人的体験ではなく、韓国の公式統計や代表的なマスコミの報道から、その実態をえぐり出している。

 たとえば慮武鉱政権当時の与党が大統領に建議した恩赦案の規模には、唖然とさせられる。[5,p190]

__________
 特別赦免対象者は約4百万人、一般赦免または一般赦免に準ずる赦免対象者は250万人」「金対中政権の大赦免(98年)の552万人より100万人多い過去最大規模」(中央日報05・7・15)
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 大部分は道路交通法違反による免許取り消し・停止者や、食品衛生法など行政関係法の違反者とされるが、それにしても人口5千万人弱の国で、98年に何らかの犯罪行為で有罪となっていた550万人(約11%)が赦免されたのに、その7年後の2005年には恩赦対象者がまた650万人(約13%)もいたという。

 あなたの周囲の人々100人ほどのうち10人以上が、何らかの違反、犯罪で警察のお世話になったなどということが日本で考えられるだろうか。せいぜいが一人いるかどうか、というレベルが普通だろう。凄まじい恩赦の規模の前提として、凄まじい人数の犯罪者がいるというのが実態なのである。


 ■3.「管理のサムスン」

 同様な現象が企業レベルでも見られる。サムソン財閥の李健熙会長は自らのグループ会長就任25周年を記念して、「グループ内の恩赦」を指示した。

__________
 サムスングループが下半期中に役職員の懲戒記録の削除を進めることとした。・・・対象は軽微な社規違反や業務上過失で譴責・減給などの軽い懲戒を受けた役職人。サムスンは、対象者は約1千人と把握している。(中央日報12.7.12)  [5,p191]
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 サムスンは30数万人の巨大企業だが、日本でも比肩しうる規模の企業はいくつもある。しかし、そうした日本の大企業でも1千人規模の譴責・減給処分を受けた人がいるなどとは聞いたこともない。そして、そもそも李健熙会長自身が、脱税・横領で有罪判決を受けた後で、大統領特赦で救われた人間だ。

 こんなサムスンが、不正をチェックする伝統で有名らしい。

__________
 系列会社と役職員の不正をチェックする監査活動はサムスンの伝統だ。『管理のサムスン』という言葉もこうした企業文化から生まれた。サムスンに腐敗があるなら、他社も問題がないか自ら点検する必要がある。(中央日報11.6.10) [5,p182]
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 会長自身が脱税・横領で有罪となり、その下で1000人ほどの人間が譴責・減給処分を受けている企業が『管理のサムスン』と称賛され、他社はもっとひどい、というのは、日本人の想像を絶する世界である。


 ■4.犯罪大国

 様々な統計が、韓国の犯罪大国ぶりを示している。

__________
2010年基準で韓国の人口10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の252.3件の2倍、日本の50.4件の12倍以上多い。」(中央日報12.7.12) [6.p134]
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__________
 韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。・・・

 誣告(ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること)事件は日本の305倍、詐欺事件は13.6倍だ。(朝鮮日報、12.3.6) [5,p118]
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韓国人は、普段は法をよく守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。・・・

検察に受理された告訴件数だけでも04年約47万件、05年と06年はそれぞれ約42万件に上っている。日本の約150倍に当たる。(東亜日報04.4.27) [5,p144]
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 韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の10数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。


 ■5.汚職大国
 
 
 こういう犯罪を予防すべき教育者、取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。こんな事実が伝えられている。

__________
首都圏の前職・現職学校校長157人が修学旅行など団体行事の過程で、賄賂を受け取った容疑について警察が本格捜査を始めた。(朝鮮日報10.3.30)
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 前・現職校長157人といえば、特定の個人の犯罪というよりも、どの学校にもある社会現象ということだろう。まだまだある。

__________
 給食や印刷などの納品業者に対し、数千万ウォン(1千万ウォン=約72万円)台の裏金を要求していた小学校の校長や元校長らが、相次いで検察に摘発された。(朝鮮日報12.2.27)
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 犯罪を取り締まるべき警察でも同様の現象が見られる。12年には「風俗街の帝王」と呼ばれる男が、売春斡旋・脱税で捕まった際に、検察に対して、多数の警官に多額の金品を送っていたことを自白した。

__________
 総監(原著者注=日本の県警本部長クラス)も含め40人が金を受け取った見返りに、帝王の拠点を取り締まり対象から外していた。金を受け取った警官たちは警察の監査室に一部を上納していた。(朝鮮日報12.5.3)
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 第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。

 きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近20人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。

 3代前の金大中氏、4代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。5代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の5代の大統領で、晩節を全うした人は一人もいないという異常さである。


 ■6.誇大広告と手抜き原発


 法やルールなど無視して手っ取り早く儲けようという意識は、産業界においては手抜き製品や誇大広告となって現れる。

 12年末、現代自動車と傘下の起亜自動車がアメリカで販売した13の車種で燃費が誇大に広告されていた事が発覚。顧客が次々に集団訴訟を次々に起こしている。これは02年に同じく米国で、「エンジン出力(馬力)水増し広告」が発覚し、集団訴訟に対して補償金を払った事件の再発である。

 手抜きで怖いのは原発部品だ。部品供給業者8社が「海外の認証機関から得るべき品質保証書を偽造し、237品目7682個の部品を納入していることが明らかになった」(ハンギョレ新聞12.11.5)

 李明博前大統領は、「韓国のスマート原発は安全性と効率性が世界最高レベル」と海外売り込みに熱を上げてきたが、11年9月16日に地震も津波もなかったのに、大停電(ブラックアウト)が発生。
 これで韓国マスコミの監視の目が厳しくなると、02年から12年までの10年間で、全羅南道・霊光にある原発6基で27回もの停止事故が起こっていることが露見した。

 これまで放射能漏れ事故がないことになっているソウルで、東日本大震災1年後の仙台よりも2倍も放射性物質量が多いというデータもあるそうだ。


 ■7.売春大国


 女性にとって手っ取り早い稼業は売春である。03年に韓国政府によって実施された売春実態調査では、以下の点が明らかになった。

・売春産業は年間26兆ウォン(約2兆6千億円)台の規模で、01年の国内総生産(GDP)545兆ウォンの5%にあたる。

・「専業」女性はおよそ26万人で、満20歳から34歳までの女性人口の4%にあたる。

「専業」以外に「副業売春婦」がいる。飲み屋などで酌をしながら客の相手をする女性などで、売春禁止運動を進めていた女性団体は、専業・副業あわせて80万人という数字を挙げていた。20歳から34歳までの女性の1割超に達する。

 04年9月に「性売買特別法」が施工され、おおっぴらな公娼館は閉鎖されたが、「スポーツ・マッサージ」「ルームサロン」などと形態を変えて、地下商売を続けている。

 また、日本、アメリカ、オーストラリアなどに「海外雄飛」する売春婦も少なくない。10年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は、海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。[6]

 ロサンゼルスでは「毎月逮捕される70~80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(06.6.21)が報じている。[6]


 ■8.「我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
 

 さて、冒頭で述べた韓国の異様な反日いやがらせも、この韓国社会のモンスターぶりが対外的に発揮されたものと理解できよう。

 今回の東京オリンピック阻止のための突然の輸入禁止措置、そして竹島は自国領であり、日本海は「東海」だと平気で歴史をねじ曲げる主張は、自らの利益のためには偽証も厭わないという姿勢から来ている。

「従軍慰安婦」問題などは、韓国内で頻発する誣告、すなわち
人を陥れるための虚偽の告訴そのものである。そしてそれは売春大国として、国民が身近に感じられる問題だった。

 さらに警官、大統領まで高度な汚職にうつつを抜かす社会では、ワールドカップやオリンピックでの審判を買収するくらい朝飯前だろう。こういう国際的にも異様なモンスター国家が、我々のすぐ隣にあることを、日本人として理解しておかなければならない。

 もちろん、国家レベルの交際と、個人レベルの交際は次元を分けて考えなければならない。韓国人の中には尊敬できる人、誠実で友人とするに足る人も多い。しかし、国家レベルでは隣国だからどんな国とも仲良くしなければならない、ということはない。一定の距離を置いて、用心しながら付き合う相手もありうる。

 かつて韓国がソ連・中共の共産主義勢力の防波堤となってくれていた時代は過ぎ去った。その時代の感覚のまま、同盟国と考えていては、いつ騙されるか、裏切られるのか、分からない。

 今や中韓は明治時代の清国、朝鮮に戻りつつある。福沢諭吉が『脱亜論』で述べた「我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という言葉がしきりに耳底に響いてくる。

(文責:伊勢雅臣)

 ■リンク■


a. JOG(392) 竹島問題 ~ 「日韓友好」に隠された欺瞞
「竹島問題を国際司法裁判所に提訴しよう」という日本政府の提案を拒否する韓国のお家の事情。
http://blog.jog-net.jp/200504/article_1.html
b. JOG(746) 「日本海」が「東海」と書き換えられる日
 韓国は竹島問題の封印を狙って、「日本海」の呼称を「東海」に変えようと画策している。
http://blog.jog-net.jp/201204/article_5.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 産経新聞、H25.09.07『産経抄』
http://on-msn.com/1aeb1C8
2. 産経新聞、H25.07.13『慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市』
http://t.co/A6JMomNhyY
3. 産経新聞、H25.08.20『産経抄』
http://t.co/R6DaeK66bN
4. 産経新聞、H25.05.08『韓国、歴史認識で米国巻き込んだ対日包囲網は不発』
http://on-msn.com/15PGK8I
5. 室谷克実『悪韓論』★★、新潮新書、H25
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN//japanontheg01-22/
6. 水間政憲「『売春させろ」デモが頻発、そして売春を”輸出" 儒教の国のGDP5%を支える一大産業の実態」SAPIO, H24.12

以上