働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

労使コミュニケーションを議論(労働基準関係法制研究会)

2024年07月18日 | 労働基準法改正
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」(第9回)資料
明日(7月19日)開催される厚生労働省「労働基準関係法制研究会」(第9回)の資料が本日(7月18日)午後に厚生労働省サイトに公開されました。資料1は「労働基準法における『事業』、労使コミュニケーションについて」です。

労働基準関係法制研究会 第9回 資料(厚生労働省サイト)

第9回「労働基準関係法制研究会」資料1の2ページには「過半数労働組合がない事業場における過半数代表者については、選出方法や代表の交渉力、なり手の確保など、様々な課題が指摘されており、改善が望まれるのではないか」と記載されていますが、個人的に最も関心をよせている論点になります。

資料1「労働基準法における『事業』、労使コミュニケーションについて」(PDF)


追記:厚生労働省「労働基準関係法制研究会」(第9回)報道
アドバンスニュースは「多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の『労働基準関係法制研究会』(荒木尚志座長)は(7月)19日、第9回会合を開き、主要テーマのうち、『労基法上の事業』と『労使コミュニケーション』について議論を展開した。これまでに、現状の職場実態に照らした課題や見直しが必要な事項は整理されてきており、この日は政策や方策を実際に法律などに落とし込む際の法技術的な考え方などを掘り下げた」と報じました。

また、アドバンスニュースの厚生労働省「労働基準関係法制研究会」(第9回)に関する記事には「この日は、(1)労働組合による労使コミュニケーション(2)過半数代表者の仕組み(改善方法)(3)労使委員会・労働時間等設定改善委員会の活用(4)事業場ごとの労使コミュニケーションを集団化することについて(5)労働者個人の意思ーーを具体的な論点に挙げ、法制的・政策的な検討・対応の必要性が高い事項として何があるか、特に早期に取り組むべき事項は何か、中長期的な議論を要するものとして何があるかなどについて掘り下げた」と記載されています。

労基法巡る有識者研究会、「労基法上の事業」と「労使コミュニケーション」をテーマに議論続行(アドバンスニュース)

<関連記事>

労働基準関係法制研究会(第9回)開催 - 働き方改革関連法ノート

厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置された厚生労働省の有識者会議になり、検討事項は「『新しい時代の働き方に関...

goo blog

 


最新の画像もっと見る