独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、今般、当機構では、企業における人材戦略の変化が経営や労働市場にどのような影響を及ぼしていくのか、特に「人への投資」の実態がどうなっているのかについて把握することを目的として、「人への投資と企業戦略に関するパネル調査」を実施するとのこと。また「人への投資と企業戦略に関するパネル調査」は２０２２年から５年間継続して実施する予定とのこと。
人への投資と企業戦略に関するパネル調査（第１回）２０２２
調査対象 企業規模、産業の区分により無作為に抽出された全国の企業、５千社
調査実施期間 ２０２２年１０月１８日～１１月１６日
調査主体 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（担当：調査部）
調査票の発送・回収・入力委託先 株式会社帝国データバンク（担当：プロダクトデザイン部）
調査対象 企業規模、産業の区分により無作為に抽出された全国の企業、５千社（独立行政法人 労働政策研究・研修機構サイトより）
人への投資と企業戦略に関するパネル調査 第1回（2022）（独立行政法人 労働政策研究・研修機構サイト）
