レポートバンク

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外出自粛と物流倉庫と不動産会社

2021-02-13 14:20:12 | 企業分析
外出自粛が長引き、自分は在宅勤務もあってネットで買い物をする量が増えた。
ユニクロでEC(ネット販売)金額比率が高まっているなど、これは日本全体の動きだと思う。コロナが無くとも利便性からか日本のネット売上の金額は経産省サイトをみると年々増えており、

・2010年には約7兆8千億円
・2015年には約13兆8千億円
・2019年には約19兆4千億円
とペースを落とすことなく急上昇していることが分かる。

この変化により需要が増えているのが物流倉庫であり、ここに不動産会社が大きく参入するようになっている。

※物流倉庫ビジネスにおける不動産会社の業務は土地を取得し、ゼネコンに声掛けして物流倉庫を製作してもらい、それをREIT(不動産を投資対象とする投資信託)に販売することである。

株式投資に興味がある方なら、物流だけを専門にしたREITを見たこともあると思う。そうしたところに売却するのだ。(この投資信託に不動産会社も出資して、自社も利益を一部得ることもありえる)

不動産会社のこのビジネスの拡大を示す一つの例が大和ハウス工業の投資拡大リリースで、物流施設をメインとする事業領域での投資額を
「3,500億円→6,500億円」
に積み増したのだ。
今後、物流施設に使えそうな土地を持っている人や会社はより良い価格で買ってもらえるだろうし、関連する倉庫内機械の売れ行きも伸びるだろう。
今後の成長が期待される事業領域であると思う。

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