此の今回の決定は滋賀県の住民が高浜原発の運転差し止めを求めて申し立てた処の大津地裁の決定となっております。此の運転差し止め決定は間髪入れずの効力がある為、関電も高浜原発を停止しなければならない処となりました。まあ、関電は福井地裁が運転差し止めをした時も不服申し立てをしており、今回も同様の流れとなります。因みに今回の大津地裁の決定の所以は高浜原発は凡そ安全とは凡そ縁遠いとして、停止をした処と大凡なっております。当然の事乍、規制委の意味不明な新基準も否定した決定となっております。取り敢えずは、此の決定は結構な限りですが、福井の時と同様に当然の事乍、現政権はおそらく司法への締め付けをと推測され、其の辺りもあれしとかんとあれとなっております。因みに高浜原発も事故が起きれば、何も関西圏がとんでもない状況になる事は当然ですが、東海地方も当然の事乍無関係では済まなくなり、事故時の風向き等で当然の事乍、木曽三川は汚染されてしまい等凄まじいばかりの状況と成り果ててしまいますです。更に序乍ですが、浜岡原発のあのペラペラの防潮堤で安全如きが確保される筈もなくともなっております。兎にも角にも居住の如何を問わず原発再稼働如きには異を唱えとくのが其れ相当となっております。
経産省が音頭取りをして、出光と昭和シェルの合併を指示して統合の流れがとなっておりますが、此の絵図の基本は頓珍漢な安全保障の上に目論まれており、要は外国資本に両社が乗っ取られる事の阻止としております。まあ、目論見の意図等は取り敢えず横に置いておきますが、統合となれば、例えば出光の徳山製油所は停止もしており、広大な敷地を有しており、まあ、其れ等も更地にして、太陽光パネルを敷き詰めておけば、此れ又凄まじいばかりの電力が確保される処ともなっております。昭和シェルは其の手の技術は可成りものと聞き及んでおりますです。そんな訳で、統合で敷地が多々出てくる訳で、其処に太陽光等のシステムをあれしとくのが、安全保障上も最適となっております。兎にも角にも原発は百害あって一利なくとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
安倍政権は憲法改悪の為なら、夏の参院選前に、消費税の再増税の凍結も打ち出してくるやもしれずとなっております。取り敢えずやったのが、辺野古新基地建設の和解ともなっております。まあ、消費税の再増税の凍結にしても、安倍政権になってからのGDPの伸びは微々たる代物で、民主政権時よりも凄まじく悪化しており、景気は悪化となっておりますから仮に凍結したとしても何等手柄でもなくと覚えて貰っとかんとあれとなっております。景気が悪いうえに消費税の再増税如きをすれば、景気は更なる奈落の底に落ち込んでしまいますから、くれぐれも惑わされん様にしとかんとあれとなっております。惑わされて憲法でも改悪されてしまえば、其れこそ洒落では済まなくなりますからと取り敢えずはしときますです。
外務省の2015年版「開発協力白書」では中国脅威論からの南シナ海でのシーレーを確保の為のアジア地域への支援拡充を云い立てております。が、此れ程拙い其れもなく、中国が海外から調達して経済が成り立っている実態を無視の其れとなっており、自ら南シナ海で諍いを起こして輸入をストップさせる筈もなくとなっております。まあ、シーレー確保と云い立てるなら、何はさて置いても中国を敵視していては子供じゃあるまいし、あれとなっております。双方が敵ではないとの構図を先ず構築するのがあれなのにとなっております。