此の戦争法で抑止力が高まる如きのまやかしに惑わされてはあれとなっております。中国の脅威論も今回の戦争法の成立に利用され、島嶼防衛で尖閣問題も引っ張り出して等々やりましたが、此れもガイドライン改定から捉えれば、尖閣の防衛にしても米軍の関与は97年のガイドラインの協力義務から改定では 支援・補完に凄まじく後退をしており、尖閣と云うか島嶼防衛では抑止力は低下となっております。此れ位は覚えておかんとあれとなっております。そんな訳で、端折りますが、今回の戦争法はガイドラインの改定に沿って為されており、目的は米国への海外での軍事下請け化だけとなっております。まあ、抑々が此の頓珍漢に極まりない戦争法も大多数の層には何等益もなく、更に云うならば、日米安保条約にしても、5条を見れば、子供でもわかりますが、日本を助ける事は間髪入れずに等はなっておらず、所詮は議会で可決しなれば其の儘放置と相成りますです。間髪入れずに参戦の北大西洋条約機構と同じではなくですが、其れにもかかわらず、宗主国に基地を提供し、更には思い遣り予算も貢いでおります。序にあれしとくなら、米の核の傘で守られていると云うのも眉唾もので、其れは核を保有している国同士で、何で植民地如きに認識している国を危険を冒して迄核を使用して守る筈等子供が考えても有り得ずとなっております。戦争法は辺野古新基地建設も当然の事乍リンクをしており、此の基地も日本にとっては抑止力等ではなくと成果てており、単なる米海兵隊の組織防衛の為となっております。海兵隊はローテーション配備となっておりますから。序乍、此の戦争法は憲法(9条)、民主主義を破壊してやら、立憲主義を蔑ににして成立をしており、更には此れを足掛かりに憲法改悪への絵図を描いておりますから、騙されては話になりませんとしときますです。兎にも角にも戦争法には異を唱え続け、来夏の参院選で頓珍漢法の山を返し、序に憲法改悪の目論見も押し戻しとかんといかんとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
共産党が国政選挙で選挙協力を提案しておりますが、民主も応じるなら自民擬きは何とかしとかんとあれかなとなっております。