51.4％の過半数で与野党伯仲の総選挙結果をとの世論調査の巻

此の世論調査は共同通信が19・20日に実施した全国電話世論調査の設問の中の望ましい衆院選結果の数値となっております。因みに報じられている情報は極僅かですが、安倍首相の解散表明にも設問が設けられている様で、意味不明なと云うか頓珍漢な「理解出来る」が何と30.5％もの理解不能の3割以上にもなっており、更には此の流れか何かは知らんが、比例代表の投票先政党では自民党が25.3%との最多となっております。まあ、此の25.3％の中身の一部は多分推測ですが、野党が支離滅裂な中での自公連立与党の代替の政権を託す野党が見当らずの幼稚染みt拙い知ったかぶりの其れもあると相成っております。しかし、其れは現状認識が足りずと相成り、安倍政権が、取り組んだ事は初期には経済をでしたが、後はご存知の特定秘密保護法を強行採決やら、集団的自衛権行使を容認解釈改憲閣議決定、更には原発再稼働、辺野古への巨大軍基地建設への蛮行、公約を裏切るTPP推進、労働法制改悪等々有り過ぎてなっております。其処等も踏まえて投票行動をと成らなければ、あれと相成り、単に自公に信任を与えた事と成果ててしまいますから、くどいですが、党派の如何に固執せずに位の其れであれしとくかんとあれかなとなっております。せめて最低限でも自公の所業に制約を加える程度のあれでないと、本当に暗黒社会の到来と相成りかなとしときますです。

今日は此処迄

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