安倍政権の党利党略の消費税増税先送り解散は大義名分なくの巻

此の戯言解散で、今度も惑わされて勝たせてしまえば、其れこそ集団的自衛権行使容認解釈改憲からなる安保法制も、原発再稼働も辺野古新基地建設もTPPも労働法制の改悪等と言い出したらキリがないですが全て国民からお墨付きを貰ったかの如くに好き勝手やりたい放題の状況が構築されてしまいます。まあ、現状では野党も自民亜流の様な政党も人物も有り等となっておりますが、必要な事は取り敢えずは、現状認識も然る事乍ですが、自公政権の候補は当選を阻む事と自公以外の野党候補も亜流候補を見極める事位は各自が面倒ですがしとかんと話にならずとなっております。端折りますが、自公以外に如きの怠惰な其れに流されての投票行動では自ら暗黒社会に同調と結果的には成果ててしまいますですから、其処等はあれしといて貰っとかんと後でどえりゃあ事となってしまいますです。選挙争点を自公は何にして来るかはあれですが、取り敢えずは、其れ等に惑わされずにとなっており、取り敢えずは安保法制、労働法制、原発再稼働に対する其処で判断をしとくのがあれとなっており、まかり間違えても、消費税増税先送りで安倍政権も大したものだ如きに評価したらとんでもない誤りとなっており、消費税再増税先送りは単にアベノミクスの失敗と認識位は持って貰っとかんとあれとなっております。序乍ですが、投票行動に際しては現状では党派に拘っていたら300からある選挙区で前回と同様に安倍政権サイドに漁夫の利をとなってしまいますから其処らも見極めが必要となりますかなと此れ又しときますです。其れにしても今回の解散の流れは姑息以外の何物でもなくと捉えておくのがあれですとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

福島瑞穂議員が日米ガイドライン中間報告に関して質問主意書を出しての答弁書には一部を記してあれしときますですが、「「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）を含め、国会における御議論に適切に対応する所存であることから、国会軽視との御指摘は当たらないと考えている。（福島みずほのどきどき日記）2014/11/12」と云うおざなりの其れとなっておる様です。