安倍首相が公共事業増等の財政出動の必要性をの巻

此の財政出動の必要性はロンドンで述べておりますが、其れにしても此の戯言ですが、世界経済が落ち込むリスクが高まっているとしての財政出動等の必要性ですが、自国は緊縮財政に舵を切っており、甚だ頓珍漢極まりない其れとなっております。然も、財政出動の定義を公共事業如きとしておりますが、此れは恐らく旧態依然の公共工事との其れと捉えられております。そんな訳で此処からは端折りに端折りますが、勘違いをしたらいかんのは公共事業とは私達の生活が役立つ為の目的で行われ訳となっており、何も公共工事如きに税を回す必要性は皆無となっております。まあ、景気を下支えるするなら、日本も少額の財政出動では話にならず、額も凄まじく増やして、税の大多数を社会保障関連につぎ込む事が最善となっております。そんな訳で、此の様な事等で伊勢志摩サミットでの対応に終始しておりますが、アベノミクスの失敗もあり、他国は知らんわの其れと捉えているのが流れかなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

トランプさんが入国管理を厳しくすると述べておりますが、此の趣旨はテロ対策と建前ではしておりますが、主たる其れは国内の労働者の保護と云うか其れとなっており、ＮＡＦＴＡでメキシコの労働者が押し寄せての国内の格差が拡大した其れを念頭に入国管理を厳格にするとしてろますから、要は大統領選の為の反エスタブリッシュメント層の取り込みの目論見となっておりますから此の辺りもあれしとかんとあれとなっております。

中国がシルクロード構想の一環として国際文化イベントを開催しますが、日本は招待されておらずとなっております。まあ、ＡＩＩＢにも参加せずでは当然の流れとなっております。更には南シナ海での中国以外の国への肩入れでは中国も此の様な対応となるのは、取り敢えずは自然の其れとなっております。

南シナ海で中国と周辺諸国が対立と流布をされておりますが、例えばベトナムは輸入相手国は中国が1位となっており、輸出相手国は中国が3位となっている様で其処等辺りもあれしとかんと中国脅威論如きに惑わされしまいます。他国は其れなりにしたたかにやっており、どこかの国の如く短絡的な其れではなくとなっております。