DHC会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たると人権擁護団体が大阪市条例に基づき審査を要請の巻

DHCのオンラインショップに掲載された文章に競合他社について何とＣＭに起用されているタレントはどういう訳かか粗全員がコリアン系の日本人ですとの記述があり、人権意識が拙いやら倫理観の欠如や更にはモラル欠如等のオンパレードとなっており、在日コリアンの人権擁護団体から審査の要請も当然となっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

12月28日発表の大阪のコロナバイラス感染者は150名となっており、PCR検査は異様に少ない2042件となっており、陽性率は5.5％となっており、死亡者数は異様に多い13名となっております。

12月28日の大阪府と大阪市の会議はコロナバイラス対策の会議ではなく、何と 府市一体化・広域一元化に向けた条例案の検討をしており、此れは維新が云い立てている似非都構想を画策の代物となっており、府民の命の事等知らんわなの所業と成り果てております。