実質賃金が凄まじくマイナスでも雇用、所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はないと云い立てた安倍首相の巻

其れにしても、アベノミクスを性懲りもなく、所得環境やら雇用環境は着実に改善しているとの判断に変更はなくとしており、毎度の戯言に終始をしております。雇用でも、改善如きはしておらず、団塊の世代がいなくなり、更には調子に乗ってむやみやたらと何の考えもなく、解雇して、更には人件費を大幅に減にして、物扱いの派遣にシフトさせた等の結果から新卒とを採らざるを得なくなっただけの其れと成り果てており、所得環境も確かに富裕層やら法人にとっては凄まじく改善されており、1989年度の所得税は2016年度には22兆円弱から17兆円超となっており、法人税は19兆円から10兆円超と成り果ており、全ては富裕層等の為にとなっており、実質賃金も2018年はマイナスと成り果てており乍、消費税再増税も云い立てており、何処迄行っても戯言に終始をしておりますから騙されてはあれとなっております。因みに株価でもGPIFやら日銀が凄まじく介入して御用相場を構築しているだけと此れ又成り果てております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書では北朝鮮の瀬どりが増えたと指摘へと報じられております。此の様な報告となるのは国連決議で、非核化の為に効果のない経済制裁を組み込んだので専門家パネルが得意になって云い立てるとの流れとなっております。