北朝鮮に核専門家を派遣する用意があると米国に伝達の政府の巻

核の専門家を北朝鮮に派遣する用意があると宗主国に伝達していたと報じられておりますが、いちいち宗主国にお伺いを立てる必要もなく、妙な宗主国を間に入れず北朝鮮へ直に話を持って行けば話は早くとなっており、此の様なお伺いの流れは例の拉致問題でも、トランプさんに米朝会談の際にお願いしており、まあ、お伺いは、毎度の隷属の其れと成り果てております。其れにしても、核の専門家を派遣する用意等となっておりますが、拉致問題でも、拉致被害者の全員帰国と何等根拠を示さずお題目掲げるだけで、此方は派遣する等一切しておらず、放置しておりもあれしといて貰っとかんとあれとなっております。其れにしても呆れ返るばかりは「政府は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を確実に達成するには、日本が日米連携に基づき関与を強める必要があると判断している。（東京新聞・共同6/22）」兎にも角にも、政府は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化等意味がわかって完全非核化等と云い立てているとは露程は思えず、此れも何を持って完全非核化の定義を示して貰いたいものとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

中国が宗主国の空母同様の電磁カタパルトを開発中と報じらております。まあ、開発しているなら程なくかやがてかはあれですが、頓挫する流れはなくかなっとなっております。そんな訳で、カタパルト開発と並んで出て来るのが、中国の軍事費増ですが、其れは嘗ての日本も軍事費は経済が上昇時は凄まじく増えており、国力が大きくなれば、軍事費等は増えて当たり前で、当然軍事費の中には人件費も含まれており、軍事費増は兵器を購入等と子供染みた捉え方をすれば、毎度の脅威論に惑わされてしまいますから、此れにも騙されてはあれとなっております。