集団的自衛権行使容認解釈改憲閣議決定を政府裁量の範囲内として違憲でないとする防衛相の巻

其れにしても、此の防衛相の政府裁量内の範囲内とは凄まじいばかりの頓珍漢な其れとなっており、此の様な裁量の範囲内と出来るなら憲法9条も然る事乍憲法等あってないと同様と相成り、此の様発言が当たり前の様にの根底には立憲主義すら多分あれだから此の様な其れとなると捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、防衛相は「集団的自衛権の行使は「国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」と説明。昨年七月の閣議決定による憲法解釈変更は「従 来の基本論理を維持したもので、立憲主義を否定してない。憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内と考え、これをもって憲法違反にはならない」と述べた。（東京新聞夕刊6/5）」として、毎度の国の存立を全うやら恩着せがましく国民を守る為のやむを得ない自衛の措置に限られている等としておりますが、何の事はない、米軍の求める集団的自衛権を持ち、自衛隊の米軍下請けの其れとなっており、頓珍漢な米の侵略戦争に加担をする其れとなっており、更には日本独自で戦争ごっこが出来る体制の構築となってもおります。まあ、其れを目論む事で現憲法を破壊するする事も同時に出来るからと此れ又なっております。序乍あれしとくと此れ等の戦争法案を目論む層の平和と私達が考える平和は抑々が似て非なるものとなっており、例えば何とか同友会の提言等から自由貿易の仕組みすら平和の対象となっており、米中心の貿易体制を守る事に反する勢力は集団的自衛権を行使して排除と云うかなきものにする事が平和としております。まあ、此れ等諸々の層が国内では戦争法案を望んでおり、端折りますが、心配せんでも私達の事等全く考慮に入れずにとなっており、少し考えれば此の様な法案は百害あって一利なくと子供でもわかる其れとなっており、簡単に惑わされてしまってはあれかなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

外務省がインドとオーストラリアと日本で外務次官協議をインドで開催と発表しております。此処での外務省の目論みは南シナ海情勢を利用して3国間の関係を強化して中国を牽制と建前ではしておりますが、此れは単に中国の脅威を煽るのが大凡の其れとなっております。インドやオーストラリアも中国市場を重視しており、牽制などに加担等する筈もなくとなっており、他国は強かとなってもおります。まあ、序乍、此れは米国も同様となっており、損をする事はする筈もなくとなっております。更に序にあれしとくなら、尖閣でもし、日本と中国が揉めても日本には加担する筈もなくともなっております。何処の国でもですが、他国の為に損をする事はなくとなっております。まあ、まあ、戦争法案が可決となれば、日本が国民を犠牲にして該当とはなりますがと此れ又しときますです。