大阪市が生活保護の受給抑制の巻

大阪市は生活保護受給者が支援によって就職し保護が廃止となった場合に一人当たり6万1111円を民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項に入れており此の様な報酬を勝手に設定しております。兎にも角にも、成果により金が上下する目論見はろくでもなく、此の様な事をするのは金の為に有無を言わさないゴミの様な就職支援が発生するやら更には生活保護受給者への管理強化が主たる目論見となっており、民間の人間が就職活動をしなければ生活保護が受けられなくなるやら云い立てるのは火を見るよりも明らかとなっており、市が目論んでいる生活保護受給抑制を姑息な手段で民間にさせているだけとなっておりますから覚えて貰っとかんといけません。此の様な極悪非道は維新の市政下でやられておりも此れ又覚えて貰っとかんと話しにならずとなっております。そんな訳で、生活保護世帯の指導を出来るのは福祉事務所のケースワーカーのみとなっており、抑々があれやこれやと生意気に民間が口を出すのは完全な違法となっており、大阪市はとんでない所業に終始をしていると捉えておくのが其れ相当となっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

1月29日発表の大阪のコロナバイラス感染者は346名となっており、PCR検査は異様に少ない5467件となっており、陽性率は異様に高い5.0％となっており、死亡者数は異常に多い10名となっております。

大阪府と大阪市が発表した広域一元化の条例案等は住民投票で完全否定された意味不明な都構想と同様となっております。此の様な事はろくでもない事はしなくていいからコロナバイラス対策をしろとなっております。