此の粛々は今後使わずは翁長知事に上から目線で使用すればするほど県民の心は離れて怒りは増幅されるとの批判に単に表現を変更するだけの事となっております。此れも懐柔策として捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、官房長官は粛々を止めて「「関係法令に基づいて適切に対応していく方針に変わりはない」との表現で進める方針を強調した。(東京新聞夕刊4/6)」とも報じられており、表現を変更するだけで辺野古新基地建設は何が何でも進めていくと言い立てております。端折りますが、名護市長選、知事選、衆院選で県民の辺野古新基地建設反対の民意も意に介さず、独自性も考慮もせずに自治を抑圧もしており、其れは取りも直さずの専制国家の其れともなっております。其れにしても、此の初会談が実現したのは、安倍首相が今月末に訪米となっており、米国に地元とも歩み寄りをしているかの演出もあり、此れ程辺野古新基地建設を遮二無二進めるのは基地建設も滞りなく進捗しているとの手土産と考えている側面もありありともなっております。因みに新基地如きは手土産でもなんでもなく、米政府は議会で海兵隊が何故日本を守ってやっているんだとの質問には常々国防省側の答えは、あれは守っているのではなく、待機させていると述べており、其れなら米本土に戻せばよいとの質問には其れは経費が高くなりすぎてしまいとして、日本に置いているのは金も出してくるれから安上がりとなるからとしております。此れ等も覚えて貰っとかんとあれとなっております。まあ、辺野古新基地建設が普天間の危険除去等がの唯一の解決策とも政府は言い立て世論をコントロールもしてもおりますが、此れ等も戯言と捉えておかんとあれともなっております。序乍ですが、安倍首相も日本を取り戻すとお題目を唱えておりますが、其れ云うなら、日米地位協定を何とかしてからでないと本末転倒も甚だしくともなっております。しかし、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に長きに亘り置かれた沖縄に更に犠牲のシステムを押し付ける辺野古新基地建設新基地建設は其れは何処迄行ってもあれですとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
オバマ大統領がイラン核協議の枠組み合意で「核拡散を抑える「一生に一度の好機だ」(東京新聞4/6)」と述べたと報じられております。其れにしても、米国は毎度の昨日の敵は今日の友をやっており、此れとて情勢よりコロコロと猫の目の如くに変化します。そんな訳で、此の事からも自衛隊を米国の言い成りで国外に下請け組織として出す事は無謀極まりない其れとなっておりますと取り敢えずはしときますです。
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