安保法制強行採決への土壌づくりの為に中央公聴会開催を議決の巻

此の議決は自民、公明、維新の党が賛成してとなっております。まあ、中央公聴会を開かんと後の委員会採決、更には其の後の衆院本会議採決をしとかんと、衆院通過後60日経ても参院が採決しない場合には衆院が３分の２以上の賛成で再可決して成立させることが出来る事を織り込んでおり、其れを目論むにはどうしても中央公聴会を開催せんと日程的（7月27日迄がリミット）に必要且つ不可欠と捉えているだけとなっております。此れをやっかんと安倍内閣は宗主国からはあれされ、持たなくなりも想定している処からの其れとなっております。端折りますが、まあ、此の安保法制は基本的に安全保障を軍事同盟や武力でとしか捉えておらずの子供染みた其れだけとなっており、安全保障の基本である、敵をつくらん事等は皆無となっております。然も憲法に反する集団的自衛権如きとも成果てておりますから此の安保法制も60日ルールで成立でもされてしまえば、今後は基本的人権も主権在民も同様の手口で高々一内閣で簡単に為されてしまう流れともなってしまいますから異を唱えとかんと取り返しのつかん事と成果ててしまいますです。

ギリシャのデフォルト等に関連して、中国大手証券会社も上海株式相場を下支えする為に2兆４千億円超を投じると報じられております。ギリシャの５日に行われる国民投票もどうなるかですが、まあ、IMF、EU、ECBが要求している例のワシントン・コンセンサス擬きの要求を国民が受け入れるかどうかで、今後の道筋が別れる処となってはおります。まあ、通貨を共通にすればドイツ等が得をして損をするのはギリシャ等となる事は前々からとなってもおりも有り、EU離脱となればロシアと結び付く流れともなり、ある面はギリシャのみでなくバルカン問題の側面もありかなとなっておりますと取り敢えずはしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

GPIFの株運用に異を唱えた年金局長はどうやら出入り禁止の様になっている様で、とんでもない其れとなっておりますかなとしときますです。