国民主権を奪い去る特定秘密保護法が12月10日に施行の巻

国民から知る権利を奪い去る事は、判断材料も遮断してと相成り、拙い権力者が情報を一手に握り等して権力の維持を図る事を粗目的としており、此の稀代稀なる米国にやれと云われての悪法は知る権利を奪ってとなり、国民主権が12月10日から有名無実化されてしまいます。まあ、此の箸にも棒にもかからない悪法は「秘密保護法をめぐっては「何が秘密か、それが秘密」と言われる。（琉球新報社説10/3）」が言い得て妙となっております。此の悪法の運用基準案を7月に示して、パブコメを実施して2万3千超の意見が有りましたが、アリバイ作りに公募しただけで、集計の賛否も放置されており、案の段階から既に特定秘密保護法が始動しておりと捉えておくのが相当となっておりました。どうせ、賛否も出さんのは政府にとって都合の悪いパブコメが多かったと此れ又しとくのが相当でとなっております。まあ、条文に組み込まれている其の他が有り、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の分野以外にも無限大に拡大される事ともなっており、更には恣意的な運用も其の儘にして有り、秘密指定が妥当かどうかをチェックする監視機関も官僚のみでとなっており、国会より、官僚が風上に立つことになりと相成っております。此の法案は集団的自衛権絡みの米国の要請との側面も有り、処罰等を科して言論を圧殺しての監視社会等の構築の其れは、過去の戦争へと向かった状況と同様となっております。とんでもない暗黒社会が到来と捉えておくのがあれだろうとしときますです。

安倍首相が、衆院予算委員会で２％の物価安定目標を踏まえた賃金上昇について、早期実現に全力を尽くす意向を表明したと報じられております。然も「政権の経済政策「アベノミクス」を受けた現時点での賃金上昇率に関し「最初のわれわれの政策通り、賃金が追い付いている」と成果を訴えた。（東京新聞10/3）」としておりますが、何処を捉えたら此の様な事になるのか摩訶不思議な其れとなっております。アベノミクス如きは既に破綻しておりますと捉えておくのが相当となっております。まあ、アベノミクスで潤ったのは富裕層等一部だけでとなっております。円も此の程度で此の株価ではあれで、トリクルダウンも上部で全部吸い取られてしまっておりとなっており、私達は粗蔑にされてがあれという処ですとあれしときますです。

今日は此処迄

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