塩野義製薬から保健所業務に応援派遣の大阪府の巻

今年3月に塩野義製薬と大阪府が締結した協定に基づいて30名を保健所に派遣となっております。が、抑々が保健所の業務が逼迫しているとか頓珍漢極まりない流布が報じられておりますが、保健所は統合廃止等で異様にキャパが小さいのに例の感染症村がPCR検査等を保健所に押し付けて検査も生意気に独占しようと目論んだから単純に業務が逼迫して当然となっており、PCR検査も旧態依然の手作業で行っており、絶対に全自動自PCR検査の導入を拒み、国立大学等は保健所よりも検査のキャパは大きいのにお願いせず、挙句に検査をすれば医療崩壊等と噓八百に終始をしておりました。最近のゲノム検査でも何とキャパの少ない感染研が独占しており、此れも東大やら理化学研究所の方が能力もキャパも優れているのに活用もせず、宝の持ち腐れとなっております。ゲノム解析でも感染研は3日もかかりと云われておりますが、最新の機器を使用すれば最近は1時間で解析終了となり、ゲノム解析も能力の高くないと流布されている感染研に独占させていたら今後も後手を踏み、対策も的確に立てる事も不可能となっております。そんな訳で、せめて何故保健所の業務が逼迫するのかのカラクリ位は把握しとかんと何時迄も感染症村の戯言に惑わされてしまいます。だから大阪と塩野義の協定のみに捉われていたら何も分からなくなります。因みに大阪府は何と感染症法に基づく民間も含めた全病院への病床確保の要請もしてない様で知事がTVに出てコメントをしております。TVに出る暇があれば病床確保の要請でもするのが其れ相当となっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは平等に反し違憲と提訴しましたが何と国は性風俗業は本質的に不健全なんで支給の対象外としたことは合理的な区別だ等と寝言を云い立て原告側と生意気に争う姿勢となっております。其れにしても職業差別を国家権力が堂々と云い立てるとは嘆かわしい限りと成り果てております。

4月15日発表の大阪のコロナバイラス感染者は異様に多い1208名となっており、PCR検査は異様に少ないたったの14327件となっており、陽性率は異常に高い7.2％となっており、死亡者数は4名となっており、重症者は凄まじく多い38人となっており、自宅療養者は凄まじく多い6326人となっております。