共産・社民、共産・生活会談の巻

今日は社民と共産の党首会談（吉田党首・志位委員長）が行われ、会談では社民は共産の提案に野党が踏み込んだ選挙協力を行って憲法違反の戦争法を廃止し安倍政権を打倒しろという多くの国民の声をしっかり受け止めて努力する決意としております。其の後には生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表による日本共産党・志位和夫委員長の会談が行われて、小沢氏は会談後の会見で安倍政権に変わる政府を作る為に力を合わせようとの今回の共産の方針（全選挙区擁立等）変更を評価するとしております。其れにしても、先に行われた、民主党との会談とは雲泥の差となっております。因みに共産・民主の党首会談で、岡田さんは、連合政府はハードルが高い等と述べており、状況認識も主権者の民意もあれとなっております。共産・民主の党首会談を引き合いに出して多くのメディアが協議不調との流れを構築しようと目論んでおり、多分狙いは自公と民主維新のとんでもない2大政党を目指す其れと成果てております。云うならば自公勢力擬きをもう一つ作り、どちらに転んでも損のない体制を目指しております。此れはご存知宗主国の基本的な頓珍漢な基本方針となっております。まあ、其れにしても、民主も此の様な所業に終始をしていたら来夏の参院選では今以上に勢力があれと成果てしまうかなと云う程度にあれしときますです。因みに野党政党間の党首会談をあれしておりますが、本来は当然の事乍政策がいの一番でその後に政党が有りがとなってはおります。そんな訳で、端折りますが、ハードルが等の戯言如きはさて置き、戦争法廃案、労働法制改悪（労働者派遣法）、消費増税阻止の取り敢えずは3点程度で共闘しておけば、自公政権に対峙出来、ネジレも構築出来るかなとしときますです。兎にも角にも対米隷属勢力を押し戻しとかんといかんわなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

内閣法制局が昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐって内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していない事が判明しております。其れにしても法制局の総務課長は今回は必要なかったやら、意図的に記録しなかった訳ではない等としておりますが、此の事は公務員法にも抵触するかなとも思われますが、其れよりも何よりも此れで閣議決定の拠所と云うか正当性は完全に消滅をしております。