お化けの季節より早い。

　この手の話は出ては消えるのだ。

元立民代表代行・江田憲司氏が語る“財務省解体論”「“経済警察”である国税庁を独立委員会の下に置く」「予算編成権を“内閣予算局”に移管し、政治主導体制に」

　何度となくこういう話が出ては消えるわけで結局総理大臣になるとやりたくてもできないのが財務省の解体だったりするわけだ。それだけ利害関係者が多くて弄るに弄れない組織なんだが立憲民主党は上記の案をどう扱うのだろうか？国税庁と予算を分けるのは昔から言われていた事だしやるべきだが国税庁を独立委員会の下に置くのは微妙な気がしないでもない。もっとも財務省の前でやっているデモの活動家からすれば共感できる内容ではなかろうか。問題は党を挙げて本気で実現できるか？だろうなあ。

ここからどうなる？

　イスラエルも来年総選挙らしい。

イスラエル国会前で大規模デモ　首相へ憤り噴出、戦闘再開で深まる分断

　来年の選挙では普通に考えたら反ネタニヤフの政治家が選挙で勝つのではなかろうか。何時までも戦争に付き合わされるのは御免だと思っているのはデモに参加した人達だけでは無いと思う。イスラエル側の空爆に合わせてハマスも反撃を始めたらしいしヒズボラもこのまま黙っているとは思えない。イエメンのフーシ派もアメリカの空爆を受けたがこちらもまだまだ揉めるだろう。にもかかわらずアメリカ軍の在日米軍の戦力を縮小する方針を出してきたわけで、中国だけでなくロシアもアメリカの影響力低下を喜んでいる事だろう。結局トランプの外交はロクに成果を挙げていない。大体何処の国もトランプ返り咲きでとんでもない事になる事を事前に予測していて予想以上の酷さとはいえ傾向と対策は用意してあったはず。今の時点で見事に沈黙を貫くこの集団がどう動くのかねえ？これが不気味なのだが。

もはや存在を忘れるほど静か　好き放題暴れるトランプを批判もせず、バイデンたち元大統領はなぜ黙りこくっているのか

　恐らくこの人達が反撃に出る時は確実にトランプの「心を折る」タイミングを狙っているだろうし、それは何時か来ると思う。トランプが全てを投げ出したいと思う瞬間があればそのタイミングで一気に批判が洪水のように溢れ出して反論を許さない程の空気を作り出せると見てそこを見極めているのだろう。だがそのタイミングは就任式典からまだ３カ月にも満たない今では無い。保守派ですらトランプについて行けなくなるのは時間の問題なので、そこが正念場だろうなあ。

大きな踏み絵。

　ここが正念場だがどうする？国民民主党。

立憲・維新などの野党が企業・団体献金禁止に向けた法案を共同で提出「国民民主が賛同すれば成立させることができる」

　ここで国民民主党が反対に回ればここぞとばかりに立憲民主党と維新の会がこの問題で国民民主党叩きに動くだろう。せっかく１０３万円の壁問題で人気が出たのに台無しである。ちなみに今回の企業・団体献金禁止の法案には「労働組合」からの献金も禁止という項目が入っているのが国民民主党にとって一番のネックなのだろう。今の国民民主党を何処が支えているのかバレてしまうという法案で国民民主党がこの法案を拒否すると「国民民主党にはガッカリです」って話が溢れるだろう。それでも実行力の無い公明党との協力を続けるのかねえ？今回ばかりは今までのようには行かないと思うが。

ここまで傍観してたじゃん。

　こういうところは立花孝志に似てるかもしれない。

小泉進次郎氏、首相退陣論をけん制…信頼回復には「苦しい時も支える組織」であるべきと持論

　退陣論が出てきたのは昨日今日始まった事では無い。それこそ高額医療費の問題が出た辺りから石破政権に対する世論の目が厳しくなったわけで、そこに今回の商品券問題が出てきた事で深刻な事態になったわけで、むしろ商品券問題が出てきた事で退陣論が自民党内では引いてしまった。野党は盛んに問題として採り上げているが肝心の自民党内は有力議員は身に覚えがあるのだろう、二人の議員以外は退陣論を公に口にする議員は見当たらない。一時は政権批判をしていた小林某も黙ってしまった。そして小泉進次郎の「逆張り」である。菅の時もやった。次の選挙で自民党が勝てるとしたら小泉進次郎が立花孝志並みに無茶苦茶な選挙戦をやって石破を盛り上げる選挙をやれば変わるかもしれない。もっとも次の選挙では野党に勝って欲しいが。