本部指導研修委員会

今日は午前中は練馬区支部常務理事会、午後２時からは本部指導研修委員会と一日中宅建組織に係わる会議が続き、自分の仕事はやっと夕方からといった日になりました。

本部で開かれた指導研修委員会は、１０月１６日に開催された取引主任者資格試験の報告や来年１月に石原都知事を講師に招いて開催する４０周年記念研修会のこと、及びアメリカの不動産事情を研究する為の調査研究についての打合せなどが行われました。

今回のアメリカ視察は主に人種問題などの外国人対策が進んでいるニューヨークを視察するのですが、賃貸事情だけでは無く売買に関することや、手数料の扱いなどに関することも調査内容に入れて欲しいと要望を出しました。
１１月には入ると本部スタッフが先遣隊としてニューヨークへ飛び、その後来年１月に調査隊が現地へ赴くことになりそうです。

FDJの浅見編集長がアメリカの不動産事情についてよくレポートを書いていますが、現在アメリカでは全米リアルター協会が手数料を減額しているブローカーを情報ネットワークから排除したことで独占禁止法違反の被告として訴訟を起こされています。
現在の日本ではその様な動きは出ていませんが、証券業界でもライブドアや楽天などといった従来型の商慣習はあまり気にしない人たちが出てきたことによって、周辺環境は大きく変わろうとしています。

不動産業の手数料形態も、施行されてから既に５０年の月日が流れ、矛盾が出てきている部分もあるかと思いますので、アメリカの事情は大いに気になるところではあります。