危険ドラッグ排除への取組み

10月20日、宅建協会豊島区支部と全日豊島文京支部は豊島区及び区内三警察署と危険ドラッグ対策で情報共有を高める覚書を締結しました。

大きな事故を立て続けに引き起こした危険ドラッグだけに、既に賃貸借契約書や売買契約署に盛り込まれるようになった『反社会的勢力排除条項』にこの危険ドラッグ販売行為を法令上入れて貰えれば、別に覚書を取り交わさなくても良くなります。

昨今では賃貸借契約でも東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例）の説明や、社会的勢力排除条項の説明など項目も多く、時間もたっぷりと1時間はかかりますし、署名して頂く書類も数が多すぎます。

必要なことでも数が多くなりすぎるとミスが起こりますので、現場の声として、上記のように反社会的勢力排除条項の中に含まれるように条例を変えていただけると助かります。