朝日新聞

毒ガス兵器－事件で処理を遅らせるな
　旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。戦後、これらの兵器で住民らが死傷する事故が相次いだ。１９９７年の化学兵器禁止条約発効で、日本は毒ガス兵器の回収と処分の義務を負った。

　この事業を独占的に請け負ったのが、コンサルタント大手、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループだ。ＰＣＩの前社長らが、詐欺容疑で東京地検に逮捕された。うそをついて請求を水増しし、約１億４千万円の税金をだまし取ったというのだ。
　それが事実なら、日本が国家として取り組んでいる戦後処理の事業を食い物にしていたことになる。
　ＰＣＩの犯罪が追及されるのは当然だが、理解できないのは、内閣府がなぜ、こんな企業に日中両国の関係にもかかわる大事な事業を随意契約で丸投げしたのかということだ。
　ＰＣＩはこれまでにも、政府の途上国援助を請け負った際、領収書を偽造して事業費を流用したことがあった。国際協力機構から指名停止処分を受けている。
　内閣府は「海外で建設コンサルタントをできる業者が少なく、仕方なかった」と説明しているが、納得できるものではない。化学兵器の処理は特殊な分野ではあるが、専門家の手を借りて内閣府の職員が直接取り組んだり、広く世界に受注企業を募ったりする方法があったはずだ。
　ＰＣＩの悪評に目をつぶり、使い勝手の良さから安易に事業を丸投げしたと言われても仕方があるまい。

　問題は、今後、中国で毒ガス兵器の処理事業をどのように進めるかである。処理はいままでも遅れ気味だ。事件があったからといって、滞るようなことがあってはならない。
　今回の事件でＰＣＩは処理事業から撤退する方針だ。内閣府は代わりの業者を入札で募ったが、応じた業者はなかった。
　ＰＣＩグループが請け負っていた処理計画や装備の調達、下請け業者への委託などは、内閣府が直接担当するという。政府は担当部門の態勢を拡充して処理の速度を上げるべきだ。
　中国に残っている毒ガス兵器は３０万発とも４０万発ともいわれる。当初の計画では、昨年春までに処理を終えることになっていた。
　ところが、０６年度までに５００億円近い事業費を投じたものの、回収できたのは４万発にすぎない。このため、処理の期限は１２年にまで延ばされた。
　これを再度延長するようなことになっては、日本は国際的な信用を落としてしまうだろう。なによりも、中国の住民が事故の巻き添えにあう危険を一日も早く取り除かねばならない。

５月１５日付朝日新聞社説より

朝日新聞はいったい何処の国の新聞なんでしょう？
中共の発表をそのまま垂れ流し、何がジャーナリズム宣言だ！笑わせるな！

中国人民の何人が毒ガスで死傷したのですか？
事件があったからといって遅らせてはならない？
遺棄された毒ガス兵器が３０万発、４０万発？

朝日は、この事業を進めろと煽るなら、その根拠、証拠をきちんと読者に示すべきだ。
次の業者が見つからないのは、遺棄毒ガス兵器など無いからでしょう。
ＰＣＩはけしからんし、厳正な捜査を願うが、ありもしない事をやろうとするから、随意契約だの不正の温床になったんじゃないですか？

この事件は、きちんと捜査をすれば、親中派の国会議員にまで及ぶんじゃないの？
民・官・政の癒着体質、そこまで追及してね朝日新聞さん。

ＮＨＫとは？

ＮＨＫに対し、非常に腹立たしい出来事があった。
本当にこの組織は腐りきっていると思う。

向こうから、何か言ってきたら、内容をここに書くとしよう。