(👨もし、日本が、
中ごく(共産党)に制圧・侵略・占領されたら❔
地下鉄サリンの🦜しんり教どころではない。
中ごく共産党が
中ごく国民に施す教育自体が
世界じゅうの人々にとって
そして中ごくの国民自身にとって
いちばん厄介な、手に負えない『洗脳』だ
ということを
いったい誰が
言えるだろうか⁉️
👧パパがブログで言っています。
👨このままズルズル体質で
日本が中ごくに制圧・侵略・占領されたら、
日本政府はすんなりと中ごくの
命令を聴くだろうと思う。
👩日本政府は、
習●平さんが日本人の首相でも
構わないいのだろう。
👧だって日本政府は、
『対中非難決議見送り』だから。
👨日本企業も中ごくのシステムに
すんなりと同化するだろう。
👧そんなの嫌よ❗パパ❗
👨ダメさ、日本人はズルズル体質だもの。
あとさ、企業なんてかなり軍隊式が好きかも。
進みが速いから。
中ごくに支店がある企業も
見た目はそのまま営業さ。
企業の幹部が中ごく共産党の言いなりになって、
強制収容所で、
ウイグル人がウイグル人を監視しているのと
同じように日本企業のなかの日本人が
日本人従業員を監視するだろう。
でも、中ごくが新疆ウイグル自治区で
行っていることは、
ウイグル人を強制収容所に入れたり
監視カメラで監視したりする人権侵害だ。
やはり倫理的に中ごくは
絶対に許されない。
日本人は、「次は日本だ」ということを
知らないし、知っていても信じないし、
考え方が自分の好きなことに向きすぎていて
甘いんだ。
日本の子どもたちなんて、
ウイグルの大草原で育ってもいないし、
中ごく人のように鶏1羽つぶせないし、
もう心身ともに
どうしようもなく弱いんだ。
👧でも、日本人は「考える葦である」。
👩１人のお金持ちが、
10万円、１万円を
寄付してくれても
その寄付した先の情報は
１人でとまったまま。
👨大勢(全員)の人が、
１人１円ずつ、
寄付したほうが
その寄付先の情報は広がる。
ウイグル人が中ごく共産党により
100万人単位で強制収容所に
入れられていることを
たくさんの人に
たった３行でも良いから
読んで知ってほしい。
そうして、
中ごく共産党という党は、
世界(宇宙)を自分のものにする
計画をいま実行している。
日本と台湾が、
第二のウイグル、
第二の香港にならぬよう、
「良いお年を」
とのんびり言っている場合ではない。
忍び寄る侵略の音なき足音に身構え、
いま自分が「中ごくを大層気に入っている」ならば
即刻その考えを改めるしか
これからも自由に生きる道はない。
👩今年もクリスマスはまた過ぎてしまった。
新疆ウイグル自治区の強制収容所で
ウイグル・ジェノサイドをされて苦しんでいるウイグル人の皆さんはまた今年も家族に会えなかった‼️
👴正月も会わさんつもりか⁉️
👧日本政府と日本企業の社長さんがた、
中ごく側に付いた世界の政府と企業、
自分たちだけお屠蘇を飲んで
喰っちゃ寝して良いと思ってんのか⁉️
言っとくがな、世界はあなたがたの物じゃない‼️
中ごく共産党も聴いてんのか‼️
中ごく共産党は
内部から徹底的に治していかなきゃダメだ‼️
先進国の国民はもう知っている。
世界を甘く見るな‼️
治療していかねばならない中ごくの人々を
治療前に世界に送り出すな、迷惑だ‼️
私(日本人)は、親や本や映画(邦画・洋楽)、
歌の歌詞(西条八十とか野口雨情とか、
北原白秋とか椋鳩十とか、
濱田広介とか松谷みよ子とか
鈴木三重吉とかを
中ごくの子どもたちに読ませなきゃ‼️
中ごく共産党は一体、そういう情緒のある人々をどう扱ってきたの❔
昔は居たよね中ごくにも、
杜甫とか李白とか。
もう人っこひとり、
彼らのような詩人は
中ごくには居ないのでしょう。
だいたい中ごく共産党は、
ウイグル人の子どもたちを
親から離して悪い教育をしている。
それじゃ、子どもたちが
親の言う善いことを聴かなくなって
しまうでしょうよ‼️それじゃあ、
文化大革命の時と同じだね‼️
親より政府なんてあり得ない‼️
👩「♪赤い地の果てに
あなたの知らない
愛があることを
教えたのは誰❔」
👧(日本も学校は勉強ばかりで人を殺してはいけないとは習わなかったが)
私は、親や小説、絵本、偉人伝などから倫理・道徳を学んだが、
あんたんとこの国、中ごくの漢人さんたちは全然学んでいないから、
ウイグルの人々に平気でレイプなどの人権侵害ができるのでしょう‼️
まったく、中ごくっていう国は‼️
倫理・道徳なんてものはなく、
「中ごく共産党に従え‼️
中ごく共産党を崇め奉れ‼️」
「中ごく共産党に意見する国を恨め‼️」
と教えるだけだ‼️
そんな国を愛して意味あるのっ⁉️
そんな教育では、自分で考えられない
「排他」な国民が出来上がるだけだ。↙️
👩パパ、郷美、ちょっと間に入ってごめんなさい！
中ごく残留孤児を殺さずに育ててくださった、
中ごくのかたがたには感謝しております。
👴📺️テレビで観たし、山崎豊子さんの📖本で読んだな、
『大地の子』。
↘️👨こら、郷美。
もっと美しい言葉を使って
慇懃無礼に伝えなさいよ。
ウイグルの皆さん、どうか生きていてください‼️
世界はドイツのホロコーストも、
さまざまなジェノサイドも
ウガンダも結局とめなかったけれども
もう二度とそんなことを見逃してはならない‼️
アメリカとイギリスとオーストラリアとカナダが助けに行きます。
日本はほんとうに申し訳ない国で申し訳ないです。
😢😢😢😢
やっぱり人間というのは
自分が何を(どんな間違った行いを)しているか
よく考えるべきだ。
きちんと学校に通って
勉強は学んだ。そして、
字が読めるようになった。
だから書類などが読めて
「検問」の仕事ができる。
しかしツチ族とフツ族に分かれたとき、
青年は、
学校で自分に勉強を教えてくれた尊敬すべき先生自体を
殺してしまった。
青年「いたぞ❗こいつ見つけたぞ‼️殺せ‼️」
先生「頼む、見逃してくれ。」
(🎥映画『ウガンダの涙』より)
ただ字や計算を学んだって、
何をして良くて、何をしてはいけないかを
学ばなければ意味がない。
心というものがないと、
せっかく素晴らしい先生に学んだのに、
ただ大統領の殺害事件があったからといって、
ナタで、殺した側の人間を殺さなくても良かったのに‼️
君だけは学校に行ったんだから
君だけはナタを持って殺す側につかなくても良かったのに‼️
それを最後、自分が世話になった先生を平然と殺害して、
それもナタで‼️
君の罪がいちばん重い‼️
だって、いっときでもその素晴らしい先生のそばにいたんだから。
君、君は今まで何をしてきたの⁉️
君だけが他の大人をとめられた唯一のカギだったかも知れないのに‼️
🎥『ウガンダの涙』は、
こうなってはいけないという意味で
ぜひ観ていただきたい映画第１位です。
観ていて苦しい映画ですが、
こうなってはいけないという、
お手本的な映画です。
中ごくにだって学校はある。
でも、
字が読めて書けるだけではダメ‼️
人間としていちばん大切な倫理・道徳の部分を教える教育が
まったくされていない中ごくの教育。
どうして人を殺してはいけないのか❔
殺せば殺された人の親やきょうだいや親戚が悲しむから。
自分に振り返って考えてみてごらんなさい。
悲しいでしょう。心にまつわる部分の
人間として最も重要なストーリーを
中ごく共産党は国民に教えてこなかった。
このことはこうだけど、
どうしてこうなのか、
物事の道理を考える方法(ちから)を
教わっていない中ごく共産党の人々と
中ごく国民。
そんな人々が14億人も‼️
これは由々しき大問題である。
どうしますか⁉️)
中ごくが台湾を武力攻撃した時にアメリカは中ごくに勝てるか？
(👨問題は、
(1)中ごくからのサイバー攻撃と、
(2)在日中ごく人
内なる敵か
その数ナント250万人
と、
(3)日本政府と日本企業のなかの
親日の人々
をどう解決するか❔
👩それと、
台湾は近いから
軍事練習ちゅうに
台湾がやられる場合もある。
要注意❗
中ごくから目を離せない❗
クラッと、
立ち眩(くら)み(めまい)がしそうな
膨大な数とサイバー攻撃の恐怖だが、
その１人１人のかたがたに、
中ごく共産党と、
強権国家(専制国家)がしていることと
その恐ろしさを、
口を酸っぱくして
何度も何度も
話して聴かせるしかない。
ただ中ごくという国の
事実を淡々と話して聴かせるだけ。
それを何年も前から
淡々と伝え続けてくれているのが、
👑🇬🇧イギリスのBBC放送。
中ごくのやり口を本にして出版
してくれたのが、
👑🇦🇺オーストラリア。
中ごくを強くバッシングして
くれているのが、
👑🇺🇸アメリカとバイデン大統領。
仲間になってくれた👑🇨🇦カナダ。
👑日本の産経新聞。
🌕️読売もちょっと。
そうしてまず、
ペキン五輪ボイコット。
オリンピック出場選手も出場をボイコット。
対中非難決議を何としても通すこと。
👨センサーを破壊するだけでなく、
通信・交通網も遮断され、
航空機は飛べない、
電車は走らない、
物質・食糧は届かない。
スマホも使えない。
人々はゆっくりと
亡くなっていく。
水もなく、
飢餓で。
👧サイバー攻撃ではないけれど、
(それを中ごくが指示(入れ知恵)したかどうかは
わからないけれど、)
これから(台湾や日本、アメリカなど)で始める
恐ろしいこと(たとえば『緩やかな死』)の練習、
リハーサルのような、
前段階の試験的なようなことが
いま、アフガニスタンで起きている。
銀行が凍結され、
アフガニスタン
に残っている
アフガニスタン人の手元に
食糧・物資が届かない‼️
写真ですが私は、
ガリガリの赤ちゃんを見ました。)
ニュース
遠藤誉 中ごく問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2020/8/27(木) 17:28
中ごく建国70周年軍事パレードで披露された中距離弾道ミサイル（写真:ロイター/アフロ）
8月6日、アメリカ元軍人が「アメリカは中ごくの台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中ごくはグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。このようななか、日本は何を考えているのか？
◆台湾攻防に関してアメリカは中ごくに敗(ま)ける可能性が高い
8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中ごくの台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。
作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。論考の中ではペンタゴン（アメリカ国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したという中米戦争のシミュレーション（戦争ゲーム）を参照しながら論理展開している。
そのシミュレーションによれば、もし中ごくが台湾を武力攻撃した時にアメリカが台湾を応援して米中間で戦争が起きた場合、「おそらくアメリカが敗ける可能性が高い」という結果が出たという。
ランド研究所のアナリストDavid Ochmanek（デイビッド・オクマネク）氏の分析も考慮して、論考は概ね以下のように結論付けている。
１．中ごくが本気を出せば、数日から数週間で台湾を占領することができる。
⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️
なぜなら中ごくは空軍基地を攻撃したり
海上で空母を攻撃したりするだけでなく、
⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️
宇宙で米軍のセンサーを攻撃するからだ。
⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️💀⚠️
中ごくは宇宙にあるアメリカの通信ネットワークを破壊するだろう
（筆者注:この危険性は拙著
『中ごく製造２０２５の衝撃』
で詳述した）。
２．仮にアメリカが中ごくを撃退できたとしても、アメリカは恐ろしいほど巨額な費用の代償を支払わなければならなくなる。なぜなら失われた命や沈没した艦船、撃ち落された軍用機といった一般的なコスト以外に、中ごくがいつ再び台湾に攻めて来ないとも限らないので、常に台湾周辺の軍事的プレゼンスを強化させ常に新しい再攻撃を回避する状態を維持し続けなければならないため、数千億ドルを費やさなければならない。
３．地政学的に言っても、台湾と中ごく大陸との距離は目と鼻の先であるのに比べ、アメリカとの距離は６０００海里もあり、防衛予算がコロナウイルスにより逼迫している今、米中戦争が勃発したら、防衛予算が爆発的に膨張し、アメリカ経済を破滅に追い込むだろう。勝てば再攻撃を防ぐための莫大な維持費がかかり、敗けたら敗けたでアメリカは破産するのである。
４．しかし代替案がある。アメリカが台湾を支援し、中ごくが武力を行使しないようにする最善の方法は、台湾だけでなく、アジア太平洋地域のすべての友好国が自衛能力を強化することだ。アメリカはそれを奨励すればいい。
５．またアメリカが敗けるかもしれない大きな理由は、中ごくが「接近阻止（anti-access ＝A2）／領域拒否（area-denial＝AD）」戦略によって強化してきた防衛能力だ。したがって台湾も同じように独自の「A2 / AD戦略」を通して防衛能力を強化すればいい。そうすれば北京の共産党指導者は、潜在的なリスクを冒さなくなる可能性がある。
最後は、「それでも中ごくが台湾を攻撃しないという保証はないことは認めざるを得ない。しかし、アメリカの政策にとっては、自国の利益が直接脅かされていないのに、わざわざ軍事的敗北や経済的破滅というリスクを冒すために行動するのは意味がない」と結んでいる。
◆それに対する中ごくの反応
たかだか、と言っては悪いが、たとえ20年以上の軍事経験があるベテランとはいえ、ナショナル・インタレストのコラムニストが書いた内容だ。中ごくがいちいち反応するということも考えにくいが、しかし何と言ってもペンタゴン(アメリカ国防総省)がランド研究所と行ったシミュレーションなので、いくつかの反応があった。
まず大陸のネットでは知的レベルの割合に高い「観察者（GuanChaZhe）」というサイトがこの論考の全訳を載せた。そこには中ごく共産党機関紙「人●日●」傘下の「環●時●」の軍事分野を扱う「環●軍●」が2018年に作成した軍事情勢図が載っている。これを中ごくの多くのサイトが転載した。
また環●時●自身が社説を発表した。
この戦略情勢図はリンク先をご覧いただければ分かるが、念のためにここに貼り付けよう。
これは中ごくのミサイルをはじめ、軍用機などの射程や作戦距離が伸びたために、中ごくは第一列島線を完全にカバーでき、さらには第二列島線までをも一定程度はカバーできるということを示した情勢図だ。
“China’s anti-access／area denial capabilities”というタイトルが図の上部にあり、その下に中ごく語で（日本語に訳すと）「米シンクタンクの目から見た中ごくの“接近阻止／領域拒否」”戦略情勢図」と書いてある。
データはワシントンにある国防問題を中心に調査・研究を行うシンクタンク「戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments＝CSBA）」に基づいているので、中ごくの作戦を披露した戦略図ではなく（そんなものは公開しないが）、「アメリカが警戒している中ごくの実力」というニュアンスで描かれたものだ。だからタイトルが「米シンクタンクの目から見た」となっている。
これは正に8月6日に発表された論考の中の「A2／AD」戦略を指し示す図なので、視覚的に分かりやすいように翻訳者が掲載したものと思う。
◆8月26日、中ごくがキラーミサイルを発射💀💀
このコラムを書いていた8月26日、香港の「南●早●（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）」が、中●が26日朝、青●省と浙●省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射したと報じた。多くのメディアが転載する形で報じている。
中ごく人●解●軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入しており、それに対する警告を発したものと分析している。米軍のU-2偵察機は過去において５機飛来して中ごく軍に撃墜されているので、6機目も撃墜してやろうかと中ごくのネットは息巻いている。
一方、今年上半期だけでアメリカの軍用機が南シナ海上空を2000回以上飛来したとのこと。7月29日、外交部報道官が「南シナ海はアメリカのハワイではない」と非難したと新華社が伝えている。「気軽に遊びに来るな」という意味だ。
報道ではさらに、東風26号（DF-26）は青●省北西部から、東風21D（DF‐21D）は浙●省沿岸部から打ち上げられたとしているが、下に示す一覧表にある通り、DF-26は最大射程距離5000キロとされており、米軍基地のあるグァム（Guam、中ごく国語標記で関島）に届くことから「グァム・キラー」と呼ばれている。これは第二列島線上にあり、中ごくとしては「何なら第二列島線を手に入れましょうか」という威嚇をしたものと解釈することができる。
以下に示すのは拙著『米中貿易戦争の裏側』のp.249からの転載である。
27日のロイター電によればミサイルは4発撃たれたとのことだが、ここでは南●早●に基づいて分析すると、この二つのミサイルは「空母キラー」とも呼ばれており、こういったミサイル発射こそが、アメリカが警戒している中国の「A2 / AD戦略」であると、「南●早●」は説明している。
特に射程距離約2000キロのDF‐21Dは、中ごく人●解●軍初の「空母キラー」で、世界初の対艦弾道ミサイルでもある（前掲のミサイル一覧表に載せたのは建国70周年記念の軍事パレードに登場した主たるミサイルのみなので、この一覧表にはない）。
青●省から発射されたDF-26は、2番目に開発された超音速対艦弾道ミサイルであり、射程距離も一段と長くなっている。
これはかつて米ソ間（冷戦終結後は米露間）で締結された中距離核戦力全廃条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty＝INF）という軍縮条約が禁止していた武器の一つだ。昨年トランプはINFから脱退すると宣言したため、2019年8月2日を以て消滅したが、トランプがINFから抜けると言ったのは、中ごくが加盟していないために、中ごくが無条件に核戦力開発を進めることができたからである。
結果、グァム・キラーとして第二列島線にも手が届くようなミサイル力を中ごくに付けさせてしまった。
これがペンタゴンとランド研究所のシミュレーションが出した「アメリカが敗ける可能性が高い」という結果に結びついていく。
◆日本は何を考えているのか？
このようななか、日本は何を考えているのだろうか？
💀💀何としても台湾を中ごくのものとするために、中ごくは巨大な戦略を進め、第一列島線だけでなく、第二列島線までをも掌握しようとしている。尖閣諸島周辺に対する中国公船の侵犯は、まさに第一列島線占拠を常態化して台湾を巡る米中戦争が勃発した時には、尖閣を中ごくの領土として戦略拠点の一つにするつもりなのである。
1992年に中ごくが領海法を制定して日本の領土である尖閣諸島を中ごくの領土として明示した時、日本は何も反対せず、むしろ天皇陛下の訪中を実現させて、事実上、「尖閣諸島を中国のものと規定した中ごくの領海法を認めます」というシグナルを中国に送った。中ごくを経済的に繁栄させミサイル力までつけさせたのは日本だと言っても過言ではない。1989年の天安門事件で一党支配体制が崩壊しそうになった唯一のチャンスを日本が潰し、❌❌(日本は)中ごくに「温かな手」を差し出して中ごくを救ってきた。
そして今、中ごく発のコロナが全世界に蔓延し、日本国民全員が、こんなにまで大変な日夜を強いられているというのに、中ごく公船の尖閣侵犯に対して激しく抗議しないばかりか、その国の国家主席である習●平を国賓として日本に招くことを否定もしていない。
ナショナル・インタレストの論考はアメリカの友好国に対して中ごくとの闘いの準備を備えることを奨励しているが、いま日本は正反対のことをしている。それを直視する知性と勇気を、政治家も国民も持たなければならないだろう。
（本コラムは中ごく問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）
遠藤誉
中ごく問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中ごく生まれ。中ごく革命戦を経験し1953年に日本帰国。中ごく問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中ごく社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中ごく共産党建党100年秘史 習●平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習●平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習●平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中ごく建国の残火』、『ネット大国中ごく 言論をめぐる攻防』など多数。
遠藤誉の書籍紹介
習●平 父を破滅させた鄧●平への復讐 裏切りと陰謀の中ごく共産党建党100年秘史
中ごくが台湾を武力攻撃した時にアメリカは中ごくに勝てるか？
遠藤誉中ごく問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2020/8/27(木) 17:28
中ごく建国70周年軍事パレードで披露された中距離弾道ミサイル（写真:ロイター/アフロ）
8月6日、アメリカ元軍人が「アメリカは中ごくの台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。このような中、日本は何を考えているのか？
◆台湾攻防に関してアメリカは中ごくに敗ける可能性が高い
8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中ごくの台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。
作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。論考の中ではペンタゴン（国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したという中米戦争のシミュレーション（戦争ゲーム）を参照しながら論理展開している。
そのシミュレーションによれば、もし中ごくが台湾を武力攻撃した時にアメリカが台湾を応援して米中間で戦争が起きた場合、「おそらくアメリカが敗ける可能性が高い」という結果が出たという。
ランド研究所のアナリストDavid Ochmanek（デイビッド・オクマネク）氏の分析も考慮して、論考は概ね以下のように結論付けている。
１．中ごくが本気を出せば、数日から数週間で台湾を占領することができる。なぜなら中ごくは空軍基地を攻撃したり海上で空母を攻撃したりするだけでなく、宇宙で米軍のセンサーを攻撃するからだ。中国は宇宙にあるアメリカの通信ネットワークを破壊するだろう（筆者注:この危険性は拙著『中ごく製造２０２５の衝撃』で詳述した）。
２．仮にアメリカが中国を撃退できたとしても、アメリカは恐ろしいほど巨額な費用の代償を支払わなければならなくなる。なぜなら失われた命や沈没した艦船、撃ち落された軍用機といった一般的なコスト以外に、中国がいつ再び台湾に攻めて来ないとも限らないので、常に台湾周辺の軍事的プレゼンスを強化させ常に新しい再攻撃を回避する状態を維持し続けなければならないため、数千億ドルを費やさなければならない。
３．地政学的に言っても、台湾と中ごく大陸との距離は目と鼻の先であるのに比べ、アメリカとの距離は６０００海里もあり、防衛予算がコロナウイルスにより逼迫している今、米中戦争が勃発したら、防衛予算が爆発的に膨張し、アメリカ経済を破滅に追い込むだろう。勝てば再攻撃を防ぐための莫大な維持費がかかり、敗けたら敗けたでアメリカは破産するのである。
４．しかし代替案がある。アメリカが台湾を支援し、中ごくが武力を行使しないようにする最善の方法は、台湾だけでなく、アジア太平洋地域のすべての友好国が自衛能力を強化することだ。アメリカはそれを奨励すればいい。
５．またアメリカが敗けるかもしれない大きな理由は、中ごくが「接近阻止（anti-access ＝A2）／領域拒否（area-denial＝AD）」戦略によって強化してきた防衛能力だ。したがって台湾も同じように独自の「A2 / AD戦略」を通して防衛能力を強化すればいい。そうすれば北京の共産党指導者は、潜在的なリスクを冒さなくなる可能性がある。
最後は、「それでも中ごくが台湾を攻撃しないという保証はないことは認めざるを得ない。しかし、アメリカの政策にとっては、自国の利益が直接脅かされていないのに、わざわざ軍事的敗北や経済的破滅というリスクを冒すために行動するのは意味がない」と結んでいる。
◆それに対する中ごくの反応
たかだか、と言っては悪いが、たとえ20年以上の軍事経験があるベテランとはいえ、ナショナル・インタレストのコラムニストが書いた内容だ。中ごくがいちいち反応するということも考えにくいが、しかし何と言ってもペンタゴンがランド研究所と行ったシミュレーションなので、いくつかの反応があった。
まず大陸のネットでは知的レベルの割合に高い「観察者（GuanChaZhe）」というサイトがこの論考の全訳を載せた。そこには中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」の軍事分野を扱う「環境軍事」が2018年に作成した軍事情勢図が載っている。これを中国の多くのサイトが転載した。
また環球時報自身が社説を発表した。
この戦略情勢図はリンク先をご覧いただければ分かるが、念のためにここに貼り付けよう。
これは中ごくのミサイルをはじめ、軍用機などの射程や作戦距離が伸びたために、中ごくは第一列島線を完全にカバーでき、さらには第二列島線までをも一定程度はカバーできるということを示した情勢図だ。
“China’s anti-access／area denial capabilities”というタイトルが図の上部にあり、その下に中ごく語で（日本語に訳すと）「米シンクタンクの目から見た中ごくの“接近阻止／領域拒否」”戦略情勢図」と書いてある。
データはワシントンにある国防問題を中心に調査・研究を行うシンクタンク「戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments＝CSBA）」に基づいているので、中ごくの作戦を披露した戦略図ではなく（そんなものは公開しないが）、「アメリカが警戒している中ごくの実力」というニュアンスで描かれたものだ。だからタイトルが「米シンクタンクの目から見た」となっている。
これは正に8月6日に発表された論考の中の「A2／AD」戦略を指し示す図なので、視覚的に分かりやすいように翻訳者が掲載したものと思う。
◆8月26日、中国がキラーミサイルを発射
このコラムを書いていた8月26日、香港の「南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）」が、中国が26日朝、青海省と浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射したと報じた。多くのメディアが転載する形で報じている。
中国人民解放軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入しており、それに対する警告を発したものと分析している。米軍のU-2偵察機は過去において５機飛来して中ごく軍に撃墜されているので、6機目も撃墜してやろうかと中ごくのネットは息巻いている。
一方、今年上半期だけでアメリカの軍用機が南シナ海上空を2000回以上飛来したとのこと。7月29日、外交部報道官が「南シナ海はアメリカのハワイではない」と非難したと新華社が伝えている。「気軽に遊びに来るな」という意味だ。
南華早報の報道ではさらに、東風26号（DF-26）は青海省北西部から、東風21D（DF‐21D）は浙江省沿岸部から打ち上げられたとしているが、下に示す一覧表にある通り、DF-26は最大射程距離5000キロとされており、米軍基地のあるグァム（Guam、中ごく語標記で関島）に届くことから「グァム・キラー」と呼ばれている。これは第二列島線上にあり、中ごくとしては「何なら第二列島線を手に入れましょうか」という威嚇をしたものと解釈することができる。
以下に示すのは拙著『米中貿易戦争の裏側』のp.249からの転載である。
27日のロイター電によればミサイルは4発撃たれたとのことだが、ここでは南華早報に基づいて分析すると、この二つのミサイルは「空母キラー」とも呼ばれており、こういったミサイル発射こそが、アメリカが警戒している中ごくの「A2 / AD戦略」であると、「南華早報」は説明している。
特に射程距離約2000キロのDF‐21Dは、中国人民解放軍初の「空母キラー」で、世界初の対艦弾道ミサイルでもある（前掲のミサイル一覧表に載せたのは建国70周年記念の軍事パレードに登場した主たるミサイルのみなので、この一覧表にはない）。
青海省から発射されたDF-26は、2番目に開発された超音速対艦弾道ミサイルであり、射程距離も一段と長くなっている。
これはかつて米ソ間（冷戦終結後は米露間）で締結された中距離核戦力全廃条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty＝INF）という軍縮条約が禁止していた武器の一つだ。昨年トランプはINFから脱退すると宣言したため、2019年8月2日を以て消滅したが、トランプがINFから抜けると言ったのは、中ごくが加盟していないために、中ごくが無条件に核戦力開発を進めることができたからである。
結果、グァム・キラーとして第二列島線にも手が届くようなミサイル力を中ごくに付けさせてしまった。
これがペンタゴンとランド研究所のシミュレーションが出した「アメリカが敗ける可能性が高い」という結果に結びついていく。
◆日本は何を考えているのか？
このような中、日本は何を考えているのだろうか？
何としても台湾を中ごくのものとするために、中ごくは巨大な戦略を進め、第一列島線だけでなく、第二列島線までをも掌握しようとしている。尖閣諸島周辺に対する中国公船の侵犯は、まさに第一列島線占拠を常態化して台湾を巡る米中戦争が勃発した時には、尖閣を中国の領土として戦略拠点の一つにするつもりなのである。
1992年に中ごくが領海法を制定して日本の領土である尖閣諸島を中ごくの領土として明示した時、日本は何も反対せず、むしろ天皇陛下の訪中を実現させて、事実上、「尖閣諸島を中ごくのものと規定した中国の領海法を認めます」というシグナルを中国に送った。中国を経済的に繁栄させミサイル力までつけさせたのは日本だと言っても過言ではない。1989年の天安門事件で一党支配体制が崩壊しそうになった唯一のチャンスを日本が潰し、中ごくに「温かな手」を差し出して中ごくを救ってきた。
そして今、中ごく発のコロナが全世界に蔓延し、日本国民全員が、こんなにまで大変な日夜を強いられているというのに、中ごく公船の尖閣侵犯に対して激しく抗議しないばかりか、その国の国家主席である習近平を国賓として日本に招くことを否定もしていない。
ナショナル・インタレストの論考はアメリカの友好国に対して中ごくとの闘いの準備を備えることを奨励しているが、いま日本は正反対のことをしている。それを直視する知性と勇気を、政治家も国民も持たなければならないだろう。
（本コラムは中ごく問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）
遠藤誉
中ごく問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中ごく生まれ。中ごく革命戦を経験し1953年に日本帰国。中ごく問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中ごく社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中ごく共産党建党100年秘史 習●平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習●平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中ごく建国の残火』、『ネット大国中ごく 言論をめぐる攻防』など多数。
遠藤誉の書籍紹介
習●平 父を破滅させた鄧●平への復讐 裏切りと陰謀の中ごく共産党建党100年秘史
(👨ニュースを2回繰り返してしまいました❗
👩問題は、中ごくからの『キラー・ミサイル』。
『グレーゾーン戦争』～ 日常の裏側で～
2013年､ロシアの参謀総長､ワレリー・ゲラシモフ氏が打ち出した新たな戦略が､世界に衝撃を与えた｡(それは、)
『ゲラシモフ・ドクトリン』と呼ばれる戦略｡
それは､従来の戦争の概念を覆すものだった‼️
この中で､未来の戦争は､武力を用いた戦闘の役割が小さくなり､
『💀非軍事的手段』によって相手国を弱体化させることが中心的戦略になると説いたのだ｡
その戦略の一端が垣間見られたとされるのが､2016年のアメリカ大統領選挙｡
民主党のクリントン候補が不利になる情報戦にロシアが関与したのではとされている｡
グラシモフ・ドクトリンより｢戦争のルールは大きく変わった｡
政治的・戦略的目的を達成するための💀非軍事的手段の役割が増大し､その効果は兵器の威力をはるかに上回る場合もある。｣
大国同士の陸・海・空での武力衝突は､両国に大きな犠牲やコストを強いることになる｡
一方､サイバー空間を介する攻撃が中心的役割を果たすのが､未来の戦争だ｡
従来の枠組みに入らない『グレーゾーン戦争』と呼ばれている｡
この『グレーゾーン戦争』に大きな役割を果たすのが､AIである｡
人間をはるかに凌駕(りょうが)するハッキング能力で、
サイバー攻撃を仕掛けることができるから｡
そして､従来の戦争のように武力を行使することなく､様々な手段で相手国の機能をマヒさせ､支配下に置くのだ｡
去年12月､アメリカの国防総省などが狙われた大規模なサイバー攻撃にも､AIが使用されたとみられている｡
盗まれたのは内部メールなどの政府の膨大な機密情報｡
被害は､財務省や国務省など30を超す機関に及んだ｡
さらに､5月にはアメリカの主要な石油パイプラインがサイバー攻撃によって稼働を停止｡南部テキサス州からニューヨーク州に至る9000キロにも及ぶ地域に影響が出た｡
5日間に渡り石油の供給が止まり､石油の価格が高騰｡
市民は混乱状態に陥った｡
(👨これが、Alを使った大規模なサイバー攻撃。)
バイデン大統領｢ロシア政府が関わった証拠はないが､攻撃はロシアから行われており､彼らに責任がある｣
一方､ロシアはアメリカの主張を真っ向から否定｡
プーチン大統領｢政府としてはやったことはないし､やるつもりもない｡ただ愛国者は正しいと思うことを勝手にやったかもしれない｣
(👧何それ⁉️)
アメリカも､この『グレーゾーン戦争』に対応するために技術開発を加速させている。
先月､バイデン大統領になって初めて開催された米ロ首脳会談でも､サイバー攻撃が大きな焦点になるなど､新たな火種になっている｡
国連軍縮部門トップ・中満泉氏｢国連のグテーレス事務総長が､もし仮に第三次世界大戦があるとすれば､それはサイバー攻撃から始まるのではないか、と発言している。
向こう5年､10年くらいで､一番私たちの国際関係､国際協力の中でも､重要な課題のひとつではないかと私たちは思っている。｣
『グレーゾーン戦争』が社会の分断を加速～
｢グレーゾーン戦争｣では､相手国の社会の分断も重要な戦略とされ､デマ情報の拡散が攻撃手段となる｡これを担うのもAIだ｡
(👨何しろ卑怯だな‼️)
すでに､社会問題になり始めている｢フェイク動画｣｡AIが自動で生成することも可能になり始めている｡
AIが人間のインタビューに自律的に答えるこの動画｡これを作ったのも､AIだった｡
(👩頭のよい機械を悪いことばかりに使って‼️)
インタビュアー｢人間とコミュニケーションを取りたいと思うのはなぜでしょうか？｣
AI｢人間は知的で魅力的な生き物だからです｣
インタビュアー｢ありがとうございます｡世界を征服したいと思っていますか？｣
AI｢いや､世界を征服したいわけではない｣
将来的には､AIが状況に応じた膨大なフェイク動画を瞬時に作成し､デマを拡散させることも可能になる｡人間が一度方向性をプログラムしてしまうと､AIがグレーゾーン戦争を自律的に激化させていく｡
(👩ヤダヤダ‼️もう、決まってしまった未来のように書くな‼️)
『2050年 AI戦争の｢ディストピア｣』
謎の男｢私も昔は､正直戦争なんて､遠い国の話だと思っていた｡
それが､最悪のシナリオは起きてしまった‼️
君たちはまだ間に合う｡だからこそ､その現実を見てほしい‼️｣
BS📺️2030未来への分岐点(5)
この未来を変えるために
今すぐ動きだしてほしい。
残された時間はあと10年。
2030年がタイムリミットだ。
『Al戦争 果てなき恐怖』より。
(👨問題は、
(1)中ごくからのサイバー攻撃と、
(2)在日中ごく人
内なる敵か
その数ナント250万人
と、
(3)日本政府と日本企業のなかの
親日の人々
をどう解決するか❔
クラッと、
立ち眩(くら)み(めまい)がしそうな
膨大な数とサイバー攻撃の恐怖だが、
その１人１人のかたがたに、
中ごく共産党と、
強権国家(専制国家)がしていることと
その恐ろしさを、
口を酸っぱくして
何度も何度も
話して聴かせるしかない。
ただ中ごくという国の
事実を淡々と話して聴かせるだけ。
それを何年も前から
淡々と伝え続けてくれているのが、
👑🇬🇧イギリスのBBC放送。
中ごくのやり口を本にして出版
してくれたのが、
👑🇦🇺オーストラリア。
中ごくを強くバッシングして
くれているのが、
👑🇺🇸アメリカとバイデン大統領。
仲間になってくれた👑🇨🇦カナダ。
👑日本の産経新聞。
🌕️読売もちょっと。
そうしてまず、
ペキン五輪ボイコット。
オリンピック出場選手も出場をボイコット。
対中非難決議を何としても通すこと。
センサーを破壊するだけでなく、
通信・交通網も遮断され、
航空機は飛べない、
電車は走らない、
物質・食糧は届かない。
スマホも使えない。
人々はゆっくりと
亡くなっていく。
水もなく、
飢餓で。
👧サイバー攻撃ではないけれど、
(それを中ごくが指示(入れ知恵)したかどうかは
わからないけれど、)
これから(台湾や日本、アメリカなど)で始める
恐ろしいこと(たとえば『緩やかな死』)の練習、
リハーサルのような、
前段階の試験的なようなことが
いま、アフガニスタンで起きている。
銀行が凍結され、
アフガニスタン
に残っている
アフガニスタン人の手元に
食糧・物資が届かない‼️
写真ですが私は、アフガニスタンの
ガリガリの赤ちゃんを見ました。)