大変だ！ 人手不足⑦ 見通しは真っ暗

◇ ３５年には最大1190万人が不足　＝　これまで運輸・建設・介護・サービス業について人手不足の実情をみてきたが、他の多くの業種も人手が集まらずに苦しんでいる。たとえば医師・看護師、学校の先生や技師、消防士から官僚に至るまで。人が余っているのは、一部の事務系の職場と国会議員ぐらいなものではないか。しかも今後の見通しも、非常に厳しい。

三菱ＵＦＧコンサル＆リサーチ社の推計。少子・高齢化の進行で、労働力人口は22年の6900万人が35年には6210万人に減少、就業者数も6700万人から6070万人に減る。人手不足は10年に30万人だったが、22年には130万人に増加した。その大きな原因は1人当たりの労働時間が減少したこと。この減少傾向が続くと、35年には最大1190万人が不足すると予測した。仮にそうなれば、日本経済がマイナス成長に陥ることは避けられないと結論している。

またパーソル総合研究所の推計。25年には505万人が不足。30年には7073万人の労働需要に対して、供給は6429万人にとどまる。したがって、人手不足は644万人に拡大するという予測。業種別では、サービス・医療福祉・卸小売り・製造・通信情報サービスの不足が大きいと分析した。これらの推計が当たるかどうかは判らないが、いずれにしても人手不足が容易ならぬ規模で発生することは示唆している。

過去の経験から考えると、仮に大きな不況がやってくれば人手不足は解消するかもしれない。だが人手不足が深刻になって、経済が下向きになる可能性もあるわけだ。その場合は賃金の上昇が原因となって、物価も押し上げられる。つまりインフレと不況が同時に起こるスタグフレーションを警戒しなければならない。どうして、こんなことになってしまったのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋381.26円≫

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