仮面を脱ぐ 外国人の就労制度 （上）

◇ ようやく‟人材確保”を前面に　＝　政府は先週9日の関係閣僚会議で、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」の創設を決めた。現行の技能実習制度は「発展途上国に技術を伝える国際貢献」を目的に、1993年に発足。昨年10月末時点で41万2000人が来日している。しかし実態は技術の移転ではなく、劣悪な環境で単純労働を強いられるケースが続出。22年には実習生9000人が失踪している。このため国際貢献といった仮面を脱ぎ捨て、本来の目的である「労働力不足の補充」を前面に打ち出すことになった。

政府は次の通常国会に、必要な関連法案を提出する方針。内容としては、まず転職を認めない期間を現行の3年から1－2年に短縮する。現行法では、過酷な労働を強いられても3年間は転職できない。だから失踪が増える。政府は1年への短縮を主張したが、自民党が「大都市へ集中してしまう」という理由から反対。結局は1－2年に落ち着いた。だが大都市への集中は、転職を認めない期間と関係するのかどうか。なんとなく、すっきりしない。

もう１つは転職の場合、非営利の監理団体や公共職業安定所だけが関与する規定。これは悪質ブローカーの介入を防ぐためで、必要な措置に違いない。しかし多くの地域にたくさんある監理団体がさらの仕事を増やし、お役人の天下り先になるのは困る。と言って、外国人労働者の不満が伝わらないようでも困る。どんな団体にするのかは、国会できっちり議論してもらいたい。

また3年間働いて一定の技術を取得すると、試験を受けて特定技能1号の資格が取れるようになる。さらにその先、特定技能2号の資格が取れれば、日本に永住したり、家族を呼び寄せることもできる。こうして「日本は行って働きたい国」だと、アジアの若者たちに考えてもらうようにしたい。政府が姿勢を変えたのは一歩前進だが、実際にどこまで効果があるかはやってみなければ判らないというのが本当のところだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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