独り勝ちの 中国 （上）

◇ コロナ前の成長率を回復　＝　中国統計局は18日、昨年１０－１２月期の実質経済成長率を発表した。それによると、前年同期比の成長率は6.5％に拡大。コロナ以前の水準に戻っている。政府の景気対策、自動車や半導体を中心とする工業生産、それに輸出の増加が大きく寄与した。ただ地方政府が抱え込んだ過剰債務、不動産バブル、あるいは個人所得の伸び悩みなど、習政権が対処すべき問題も少なくない。

中国の成長率は、コロナに見舞われた昨年1－3月期にはマイナス6.8％まで落ち込んだ。それが4－6月期はプラス3.2％、7－9月期はプラス4.9％と徐々に上昇。さらに10－12月期も拡大を続けたため、20年を通じた成長率は2.3％にまで回復した。欧米諸国や日本などは20年の成長率がマイナスとなる見込み。そうしたなかで、中国が独り勝ちの形となった。

同時に発表された20年の主要な経済指標をみると、政府のインフラ投資・企業の設備投資・民間の不動産投資を合計した固定資産投資額は前年比2.9％の増加。輸出も3.6％伸びている。ただ小売り売上高は3.9％の減少で、94年以降では初めてのマイナスで終わった。これは大都市以外での雇用が増加せず、全体として所得が落ち込んでいるためだと考えられる。

新型コロナ・ウイルスは一昨年12月に、中国の武漢で発生したといわれる。だが中国は昨年4月ごろまでに、コロナの封じ込めに成功した。過去8か月間に感染者の増加は5000人以下、死亡者は1人しか出していない。その一方、欧米諸国や日本はいまだにコロナの急拡大に手を焼いている。この差が、経済成長率の明暗にもつながった。だが成長率にとどまらず、この差はもっと重大な問題にもつながっている。

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