減産協定を 延長へ ： OPEC

◇ 価格の上昇は見込めそうにない　＝　OPEC（石油輸出国機構）は来週25日にウィーンで開く定時総会で、原油の減産協定延長を決定する見通しとなった。最大の産油国であるサウジアラビアとOPEC非加盟のロシアが、事前に話し合い協定の延長で合意したためである。クウェートなど他のOPEC加盟国も、すでに賛成の意向を表明した。

原油の国際価格を引き上げるため、OPECは昨年11月に原油の減産で合意。ロシアなどの非加盟国も、これに同調した。実際の減産はことし1月から日量120万バレルを目標に実施され、これまでのところ目標をやや上回る減産が達成された模様。しかし原油の国際価格は上がらない。ニューヨーク商品市場のWTI（テキサス産軽質油）先物相場は、依然として1バレル＝50ドルを下回る水準で推移している。

現行の減産協定は6月末で失効する。このため協定を延長しないと、価格が暴落する懸念も出てきた。そこで協定を延長し、本年末か来年3月末まで減産体制を続けることにしたもの。しかし、この措置でも原油価格の上昇は難しいという見方が大勢を占めている。というのも、アメリカのシェール生産が増加する見込みだからだ。

EIA（米エネルギー情報局）の発表によると、アメリカの原油生産量は日量931万バレルと、1年9か月ぶりの水準にまで回復している。さらに来年末には1012万バレルまで増加する見通しだ。そうなると米シェールの増産分が、OPECなど産油国連合の減産分を完全に上回ることになってしまう。したがって価格の上昇は期待できず、WTIも50ドル前後で推移するという見方に落ち着くわけだ。

　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－104.94円≫

　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫