ジワッと来る 原油大暴落の後遺症 （下）

◇ いくつかの経路で広がる副作用　＝　石油の消費減少は世界経済の停滞を意味するから、原油価格の暴落はまず株価の下落につながる。原油価格がマイナスに落ち込んだ先週初めも、ダウ平均は2日で1000ドル以上の値下がりとなった。次にやや時間を置いて、原油安の副作用はいくつかの経路を通じてジワッと表面化してくる。その副作用の力はなかなか強く、あなどれない。

第1の経路は、原油を保有する企業への影響だ。保有する原油の価格が下がると、企業会計上で評価損が発生する。主として石油会社や精製会社、それに商社などが原油を保有している。今回のように価格が3分の1になると、評価損の額も極めて大きくなるだろう。その結果は、7月半ばに発表される4－6月期の決算に現われる。

第2の経路は、産油国の収入減少だ。まずサウジアラビアなどの大産油国は現金が不足してくるから、海外に投資していた資金の回収を始める。いわゆるオイル・マネーが引き揚げられるわけで、株式市場には打撃となる公算も大きい。次に弱小の産油国は資金不足で債券の利払いが出来なくなる。いわゆるデフォルトに陥るわけだ。

第3の経路は、アメリカのシェール企業。原油価格が40ドルを下回ると、採算がとれないと考えられている。そのため原油安が続くと、倒産が続出する恐れがある。これらの会社は社債の発行で、資金を調達してきたところが多い。その社債が紙クズになると、保有する金融機関の経営が行き詰まる。構図としては、あのリーマン・ショックと同じ。こうした原油安の副作用がこれから現われることは間違いない。問題はその大きさである。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－12.03円≫
　
　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫