人手不足がネックに ： 企業業績

◇ 企業景気予測調査が教える下半期の問題点　＝　内閣府と財務省は13日、共同で実施した7－９月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、大企業の景況判断指数はプラス5.8で2四半期連続のプラス。このうち製造業はプラス5.4、自動車関連企業が大きく回復した。非製造業はプラス6.0、コロナ規制の解除を受けてサービス業が大きく伸びた。ただ中小企業は全産業でマイナス5.5と、不況を脱していない。

この調査は全国1万1000社の企業を対象に実施。自社の景況感が前4－6月期を上回ったかどうかを聞いている。判断指数は「上回った」という回答の割合から「下回った」の割合を差し引いた数値。この先10－12月期の予想について、大企業・全産業ではプラス7.3と好調が持続する見込み。製造業はプラス8.8、非製造業はプラス6.5という結果だった。中小企業もプラス0.7と、わずかではあるが水面上に顔を出す。

ところが23年度の経常利益については、全産業で3.9％の減少。製造業は10.7％、非製造業は1.4％の減益となる見通し。特に情報通信機械器具製造、化学、運輸・郵便、建設などの業種が大きく悪化する。アメリカや中国の景気動向、原材料価格の高騰などが利益を圧迫すると予想しているのだろう。そのうえ、この調査は人手不足がネックになるとも教えているようだ。

調査によると、現状の人手不足感は大企業・全産業でプラス24.0。それが10－12月期の予想でも20.5とやや下がるだけ。このうち製造業は16.4から14.8へ、非製造業は27.7から23.2へ。また中小企業は29.1から27.8へと下がることは下がる。しかし人手不足感はまだ続くわけで、これが利益を減少させる最大の原因になる可能性は大きい。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋461.58円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫