◇ 実感は２％どころじゃない物価高 ＝ 景気が悪いから、日本の消費者物価は2％程度の上昇にとどまっている。しかし企業物価は10％も上昇した。これはウクライナ戦争や中国の都市封鎖で、エネルギー・資源・食料品の国際価格が急騰したためである。それに円安の影響が加わった。4月の輸入価格をみると、円ベースの価格は前年比44.6％の上昇。契約通貨ベースでは29.7％の上昇だったから、円安で輸入価格は15％ほど余計に上昇したことになる。
この弊害を避けるためには、日銀がゼロ金利政策を止めて金利を引き上げるしかない。ところが金利を上げれば景気はもっと悪化しかねないから、日銀は動けない。黒田総裁は「全体としてみれば円安はプラスだ」とか「物価の上昇は一時的だ」とか、苦しい言い訳に終始している。政府も金利が上がれば国債の利子負担が増加するので、静かに見守るだけ。
いちばん大きな問題は、2％という物価上昇率が、消費者の実感と大きくかけ離れていることだろう。電気料金やガソリン代はもとより、スーパーへ行っても値上がりしていない商品を探す方が難しい。なぜ物価統計と実感が、こんなに相違するのだろうか。その１つの原因は、購入頻度の問題。食料品や生活用品は毎日のように買うが、自動車や冷蔵庫は数年に1度しか購入しない。
そこで専門家が「2か月に1回以上購入する品目」だけの物価上昇率を試算したところ、5.9％上昇という結果が出た。こうした購入頻度の高い品目は、若者よりも高齢者によって買われる割合が大きい。したがって高齢者が感じる物価上昇率は、もっと高いとも言えそうだ。つまり消費者物価の平均上昇率は2％であっても、多くの人にとっての上昇率は6％以上である公算が大きい。この意味では、すでに消費者の段階でもインフレなのだ。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －70.34円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
この弊害を避けるためには、日銀がゼロ金利政策を止めて金利を引き上げるしかない。ところが金利を上げれば景気はもっと悪化しかねないから、日銀は動けない。黒田総裁は「全体としてみれば円安はプラスだ」とか「物価の上昇は一時的だ」とか、苦しい言い訳に終始している。政府も金利が上がれば国債の利子負担が増加するので、静かに見守るだけ。
いちばん大きな問題は、2％という物価上昇率が、消費者の実感と大きくかけ離れていることだろう。電気料金やガソリン代はもとより、スーパーへ行っても値上がりしていない商品を探す方が難しい。なぜ物価統計と実感が、こんなに相違するのだろうか。その１つの原因は、購入頻度の問題。食料品や生活用品は毎日のように買うが、自動車や冷蔵庫は数年に1度しか購入しない。
そこで専門家が「2か月に1回以上購入する品目」だけの物価上昇率を試算したところ、5.9％上昇という結果が出た。こうした購入頻度の高い品目は、若者よりも高齢者によって買われる割合が大きい。したがって高齢者が感じる物価上昇率は、もっと高いとも言えそうだ。つまり消費者物価の平均上昇率は2％であっても、多くの人にとっての上昇率は6％以上である公算が大きい。この意味では、すでに消費者の段階でもインフレなのだ。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －70.34円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫