成長できない 日本経済

◇ ２１世紀は年平均0.5％の超低成長　＝　内閣府は18日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、年率換算した実質成長率はマイナス1.0％。このところ1四半期ごとに、マイナス成長となっている。内訳をみると、いずれも年率換算で個人消費が0.2％の減少、企業の設備投資が1.9％の増加、住宅投資は4.3％の減少だった。また輸出が4.7％伸びた一方、輸入は14.1％と大幅に増大している。

個人消費の停滞は、コロナ対策で「まん延防止措置」が実施された影響。また輸入の増大は、原油などの価格が急騰したためで、成長率のマイナス要因となった。さらに補正予算の編成で財政支出が拡大したにもかかわらず、公共投資が13.6％減少したこともGDPの縮小につながった。コロナ規制が解除された4－6月期は、またプラス成長に戻ると考えられる。

同時に発表された21年度の実質成長率は、プラス2.1％だった。3年ぶりのプラス成長で、実質GDPの金額は537兆円となっている。ただ2000年度の実額は485兆6000億円だったから、日本経済の実質GDPは21世紀になってから51兆4000億円しか増えていない。これを年平均の増加率にすると、わずか0.5％ということになる。日本は超低成長国になったと言うしかない。

なぜ、こんな国になってしまったのか。政府・与党はもっと真剣にその原因を究明する必要がある。たとえば財政支出の内容がコロナ対策のような‟対症療法”に使われ過ぎて、将来の成長に向けた投資に使われていないこと。またエネルギー対策が確立できず、原油などの輸入依存度を少しも下げられないこと。「新しい資本主義」などという言葉の遊びは止めて、基本から見つめ直さないと日本経済は浮き上がれないのではないか。

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－508.36円≫

　　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫