緊急事態宣言を解除するワケ

◇ つらい決断を迫られた菅首相　＝　菅首相はきょう18日、東京・神奈川・埼玉・千葉に発令中の緊急事態宣言を21日で解除することを決める。病床使用率の低下を重視した結果だが、実は「延長は困難」なので、解除するしかなかったとも言える。首都圏4都県の知事の意見も割れており、今回は菅首相がひとりで決断を下さなければならなかった。

仮に緊急事態宣言を延長すると、どうなるか。まずオリンピックの聖火リレーが25日には始まってしまう。そのとき首都圏は緊急事態というのは、なんとも具合が悪い。オリンピック中止の声が高まるかもしれない。また4月には菅首相が訪米するが、バイデン大統領から「オリンピックは開けるのかね」と質問されかねない。そして当然ながら、飲食業者や宿泊業者からの批判は強くなる。

緊急事態宣言の効果が薄れてきたことも、まぎれもない事実である。最近は繁華街の人出も増加している。ここで延長しても、効果は挙がらないかもしれない。しかも5月の連休前には、また新しい手を打たなければならないだろう。延長すると、1か月後には再び緊急事態を宣言する可能性が出てくる。

そこでやむなく解除となったが、解除してもリスクは大きい。コロナ感染のリバウンドが始まれば「菅首相は判断を誤った」と非難される。すぐに緊急事態の再発令ともなれば、内閣支持率は大幅に落ちるだろう。ワクチンの接種は始まったが、その効果はまだ表われそうにない。それでも菅首相は「解除」を決断しなければならなかった。就任6か月を経たいま、菅首相は最大の試練に曝されたとも言えるだろう。

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