◇ 電機は74%の減益 = 上場企業の4-6月期の決算が、ほぼ出揃った。日経新聞が金融を除く1584社の業績を集計したところ、全体の純利益は前年比15%の減少となった。このうち非製造業は38%の増益だったが、製造業は45%の減益となっている。米中経済戦争による影響が大きく、製造業では紙・パルプを除く全業種が減益に陥った。製造業の利益が、これほど急激に落ち込むことは珍しい。
業種別にみて最も減益率が大きかったのは、利益が74%も減った電機。次いで鉄鋼が56%、自動車・部品と一般機械がともに21%の減益となっている。たとえば電子部品9社のうち、増益を記録したのは村田製作所だけ。また自動車メーカー7社では、トヨタとスバルを除く5社が減益決算だった。
一方、非製造業は15業種中8業種が増益だった。特に増益率が大きかったのは通信で、利益は97%増とほぼ倍増している。建設は19%、サービスは5%の増益だった。いずれも米中経済戦争の影響は受けにくい業種である。ただ非製造業でも、陸運・不動産・小売り・商社は減益だった。
問題は今後の見通しだ。来年3月通期の予想では、製造業が8%の減益、非製造業が5%の増益。全体では3%の減益になると見込まれている。ただ米中経済戦争に終結の見通しがないまま、製造業の減益幅がもっと広がる可能性はないのか。また非製造業も、消費増税で増益を維持できるのか。楽観は禁物だろう。
≪20日の日経平均 = 上げ +114.06円≫
≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
業種別にみて最も減益率が大きかったのは、利益が74%も減った電機。次いで鉄鋼が56%、自動車・部品と一般機械がともに21%の減益となっている。たとえば電子部品9社のうち、増益を記録したのは村田製作所だけ。また自動車メーカー7社では、トヨタとスバルを除く5社が減益決算だった。
一方、非製造業は15業種中8業種が増益だった。特に増益率が大きかったのは通信で、利益は97%増とほぼ倍増している。建設は19%、サービスは5%の増益だった。いずれも米中経済戦争の影響は受けにくい業種である。ただ非製造業でも、陸運・不動産・小売り・商社は減益だった。
問題は今後の見通しだ。来年3月通期の予想では、製造業が8%の減益、非製造業が5%の増益。全体では3%の減益になると見込まれている。ただ米中経済戦争に終結の見通しがないまま、製造業の減益幅がもっと広がる可能性はないのか。また非製造業も、消費増税で増益を維持できるのか。楽観は禁物だろう。
≪20日の日経平均 = 上げ +114.06円≫
≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ≫