目的と手段を取り間違えますよ。

確かに聞こえは良いのですが、
こういう"企画"は、
「日本人はどう生きるのか」
「日本の医療はどういう生き方を支援するか」という
プリンシプルをつくり出すという要素を入れないと、
手段と目的を取り違える倒錯が起きると思うのです。
人間をハードウェアとしてみてるのではないでしょうか。

2009年3月3日17時57分の朝日新聞の記事に、
「健康長寿産業」育成し１０年で雇用倍増　厚労省計画
　厚生労働省は３日、医療・健康・介護分野にまたがる「健康長寿産業」を育て、今後１０年間で現在約３８５万人の雇用をほぼ倍増させる計画を経済財政諮問会議に示した。高齢化を「成長の制約」としてとらえるのをやめ、健康寿命を延ばすことを目標に、体制整備や技術革新などを図る。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した新薬開発なども進める。

　「健康長寿」は政府が３本柱で進める成長戦略の一つ。

　具体的には、ＩＴ化や病院ネットワークの再編成で地域の拠点病院を強化。周辺に、予防医療につながる健康産業や薬・機器メーカー、介護事業所などを集め、個人の健康情報を共有したり、研究開発で連携したりすることで周辺産業の育成を後押しする。

　特に、医薬品や医療機器、再生医療などを国際競争力のある産業と位置づける。スーパー特区で基礎から実用化まで一貫・連続した支援のインフラをつくるほか、生産者・使用者の双方が安心して製造・利用できる安全基準の整備を進めるなどとしている。（南彰）


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千葉県銚子市の市長リコール（銚子総合病院問題）

毎日新聞に以下ような記事が昨日付けで載っていました。
地域医療問題を乗り越える時に、行政と住民のコミュニケーションが
上手くいかないとリコールという事態もあるという事例です。
ただ、リコールは言葉の印象ではネガティブですが、決して
悪いことではなく、現在の枠組みで超えられない問題を、枠から組み直す
方法として捉えれば有効だと思います。
しかし、リコールの前に問題が解決する糸口が見えれば
よかったのですが、上手くいかなかったのでしょう。

リコールを行うには、いろいろと面倒な手続きが必要です。
そう言う意味で、問題意識が高いという意味で、今回の銚子市の動きは、
最悪の状態ではないのかもしれません。本当の最悪は
無関心であるからです。

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＜銚子総合病院＞休止問題で市長リコールへ　市民ら署名達成

12月21日19時50分配信 毎日新聞

　千葉県銚子市立総合病院の休止問題で、病院存続の公約を破ったとして岡野俊昭市長（６２）のリコール（解職請求）を求めている市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）は２１日、本請求に必要な「有権者の３分の１」（２万２８１人）を上回る２万５６３９人分の署名を集めたと発表した。署名簿は２６日に市選管へ提出して審査を受けるが、住民投票実施の可能性が高まった。

　市民の会は１１月２２日から１カ月にわたり署名活動を実施。市選管は提出を受け、審査で有効署名数を確定した後、縦覧などの手続きへ移る。市民の会は０９年１月下旬に本請求を提出する予定で、住民投票は３月下旬の見込み。過半数の賛成で岡野市長が失職する。

　岡野市長は０８年７月、財政難と医師不足を理由に９月末での診療休止を発表。医師１２人と看護師ら計１８５人全員を解雇したため、市民の反発が強まっていた。【新沼章】

医療問題【既存の視点】と【新しい視点】

医療問題に対する、
既存の視点からのアプローチと
新しい視点のアプローチは、
下記のように整理されます。
それぞれに長所、短所があります。

基本的な考えとして、
〔既存視点のアプローチ＝手堅く既存の資源配分に重点をおいた考え〕
〔新しい視点のアプローチ＝イノベーション、従来なかった手法に重点をおいた考え〕です。
医療問題においては、下記のような政策が挙げられます。
【既存視点からのアプローチ】
既存の資源配分に重点を置き、これまでの定石通りに官僚主導と
与党と業界団体による根回し的な意思決定で行い、既存の資源以外のことは
当面考えないアプローチと位置づけます。
（よく言えば手堅いアプローチと言えます。）　
・実際の政策オプションとして
-医師の育成数の増加
-医療分野への予算拡大
-海外の医師の招聘
-医療の厳重な管理体制の構築
-ドクターヘリの導入
-保険者機能の強化
など現在の体制を前提に、弱い部分を強化することが挙げられます。

【新しい視点からのアプローチ】
＝既存の資源以外の要素たとえば地域住民や学校、教育や働き方といった
領域も含めて、現在の日本社会の実情を見直し、従来の関係者だけではなく、
現場の医師や医療サービスを受ける国民も参加するアプローチと位置づけます。
（聞こえが良い反面、ノウハウがないため必然的に試行錯誤が繰り返されます。）
・実際の政策オプションとして
-24時間病院の設置
-海外市場を見越した日本の医療体制の開発
-日本人の医療ニーズの再定義を行う全国民参加の合意形成の実施
-混合診療の解禁
-地域ごとの住民を巻き込んだ医療体制の構築
-厚労省から地域、医師会への権限委譲
など現在はほとんど議論されていないことも含めて、問題の前提から
考え直すことが挙げられます。

これらの政策オプションは飽くまでイメージですが、
【既存視点からのアプローチ】と【新しい視点からのアプローチ】の選択を
行う参考にしてください。

医療問題を何とかしたいという思いはほとんどの人が共有しています。
医療問題を山にたとえると、
どういうルートから登って行くかであり、
どういうメンバーでルートを進むかと言えます。

医療問題について

　医療問題の背景には、官僚主導による統制システムの機能不全があります。
医療は、政府によって価格と供給が決められている分野であり、この意思決定
プロセスそのものを見直すことが根本的なアプローチに繫がります。
日本の現在の医療制度は６０年代の高度成長期の日本に合わせた制度設計に
なっており、疾病と共存したり、延命処置をしたり、メンタル面での配慮とい
う要素は予想されていませんでした。
　 21世紀の現在、制度が社会環境変化とともに現実に適応できなくなっており、
医療というものを、
どう生きるかという命題まで含めた社会システムとして捉えなおす必要性に迫ら
れています。いまや医療問題は専門家だけではなく、私たちが医療をどうするか
を考えるべき時期に来ています。

。。

医療問題で優先的に取り組むべき課題だと思うのは？

医療問題にブレークスルーをもたらすために、この課題を解決することが、
最も重要だと考えるものを選んでください。

○医療の質
→医療サービスの質を見直し、改善する事が医療問題全体を
　より良くするために優先すべきという見解です。

○地域格差
→医療の地域ごとの格差（施設の数と機能の差、医師数の差、受けられる
　医療内容の差）を解消することが、医療問題全体を良くするために優先すべき
　という見解です。

○保険制度
→医療保険の問題を解消することが、医療問題全体を良くするために
　優先すべきという見解です。

○そのほか
→医療問題の解決には、医療の質でも地域格差でも保険制度でもない
　事柄からアプローチすべきだという見解です。

医師の名義貸し

大学医学部の医師が医療機関に名前を貸して、または非常勤医（アルバイト）として
医療活動を働きながら、報酬を受け取ることを指します。

病院側：大学の人材によって人不足の状態を解消できる-医療活動を継続できる
大学側：大学でお金をもらえないので、病院で働くことで所得を得られる

このようにお互いにwin/winの関係となっています。この背景には、厚生労働省による全国一律に決めた医療行政の隙間があります。名義貸しは、発言する人物の立場によって必要悪という声もあれば、実態のない不労所得であり悪習という批判もありますが、その実態は厚生労働省の行政がフォローできない状況を、現場の判断で対応していたと言うのが実態です。

２００４年に新聞で取り上げられることで、批判の声が一気に高まり名義貸しは厳しく取り締まられるようになりました。これが地域の病院の医療体制を崩壊に追い込んているという意見もあります。

医師臨床研修制度制度

医師の名義貸しの背景には、専門をもった医師や研究ができる医師の方が、臨床医よりも評価される現場の実態がありました。そこで、厚生労働省は、医師の総合的臨書能力を増強するために『医師臨床研修制度制度』を２００４年からはじめました。
『医師臨床研修制度制度』では、研修医が主要なすべての診療科を全て回ることを義務化しました。（スーパーローテートと言われています。）この期間は２年間。制度の目的は医療サービスの向上に繫がると考えられますが、この２年間の研修によって即戦力となる医師不足に拍車がかかったと言われています。

県別医師数は西高東低

人口１０万人あたりの医師数は全国一律ではなく、西高東低となっています。
全国平均の医師数は人口１０万あたり１９６．６人（２０００年調査時）でしたが、
福岡県は２３８.７人、熊本が２３３.４人となっており、九州全県が全国平均を上回っています。厚生労働省は「西日本は、東日本より人口あたりの病床数が多い。平均寿命が長いことも、医師の多さに関係があるかもしれない」と話しています。

また、産科・産婦人科と小児科においても２００６年の調査で西高東低が認められています。産科・産婦人科医数が最も充実しているのは、鳥取の６０．５人（対１５歳から４９歳の女性人口１０万人あたり）最少は滋賀の２６．８人と約２倍の開きがあります。

厚生労働省による政策の基本は全国一律ですが、このように各県毎に医師数の開きがあるのが現実です。

人口１０万人あたりの医師数

医療の地域格差が語られる時、人口１０万人あたりの医師数によって地域間の格差があると示されます。一般的なイメージでは、都会と地方の格差があるように思われがちですが、実際のデータで医師数が多い県は上位から徳島、高知、京都、東京、鳥取となっており人口１０万人あたりの医師数が２４０人以上です。一方少ない県は埼玉、茨城、千葉、岐阜、神奈川であり、人口１０万人あたりの医師数は１２０人から１６０人となっています。
このように医師数には明確な格差があります。

こうしたデータは厚生労働省「地域保健医療基礎統計」によってまとめられていますが、県単位以外の視点ではデータがまとめられておらず、交通の便などによる地政学的な視点でのデータは存在していません。

地域医療の格差を本気で考えるためには、県単位以外の視点も必要かもしれません。

医療へのITの活用事例

SNS（ソーシャルネットワークサービス）やブログ、テレビ電話、カルテやレセプトの電子化など医療へのITの活用可能性はまだまだ多くあります。
たとえばドクターズブログのように医師の方々によるブログの集積によって、さまざまな症例への対処や、医師の現場レベルのコンセンサス形成ということも期待できます。

地域医療においても、ITを利用することで、ひとりの医師の後ろに全国の医師が繫がっている状態が実現すれば現在の議論の視界が変わるかもしれません。