長野の保健補導員の事例

長野県には保健補導員と呼ばれる制度があり、地域の健康づくりを主な目的とし、現在では1村を除き県内の全市町村(80 市 町村)で設置されている住民組織が存在します。長野県は「低い医療費」「長寿」としてもしられており、保健補導員の存在がこうした事実に少なからず影響を与えていると言われていると言われています。
補導員といっても何かを取り締まるのではなく、健康指導をリードする存在と言えます。地域の健康を地域の力でつくりあげるてゆく活動は、これからの日本社会で再評価されるべきかもしれません。

詳細な研究は『長野県における保健補導員組織の実態と社会的位置づけ』という論文が慶應義塾大学の今村氏によってまとめられています。

諫早の事例

長崎県南部の諫早市では、諫早市の中核病院である諫早総合病院と諫早市内の開業医が連携して、諫早総合病院の小児科の業務を開業医がサポートする体制を整えました。この連携によって、総合病院の小児科の業務負荷が大幅に低減され、窓口が総合病院に一本化されることで、開業医の業務も効率化され、市内のお母さん達にとっても行くべき場所が明確になるというメリットをもたらしました。

こうした連携は「病診連携」と呼ばれていますが、まだ事例が少ない状態です。

諫早の事例は、厚生労働省の指導ではなく、医師会と地元のコミュニティによって実現しています。地元の問題は地元で解決できることが最も望ましいのかもしれません。

健康保険の納付率

国民健康保険の納付率は９０%台を維持していますが、平成５年以降徐々に低下傾向にあります。平成５年に９３.５%であった納付率は平成１５年には９０.2%に低下しています。特に都市部では、８６.９％にまで落ち込んでいます。
また保険料を滞納している世帯数は平成１６年の時点で４６１万世帯、これまでに時効となった保険料は約１４００億円を越えています。
こうした滞納の背景には、前年の収入によって保険料が決まるため保険料が払えない人が増えていると言う指摘もあります。仕事のスタイルと保健の制度は意外なところで結びついていると言えます。

医療費の変遷

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健康保険制度に関するアンケート

２００６年１１月に（株）ＰＨＰ総合研究所がまとめた
『健康保険制度に関するアンケート』という調査結果がまとめられています。
この調査から判ったことは、
-健康保険制度に関する理解が非常に低い実態
-健康であれば保険料が低くなったり一時金が給付される弾力的な仕組みを求める
需要が存在する
といったことです。
これら以外にも、現行の健康保険制度の改良すべき要素があることを示唆する内容となっています。

インドのアポログループ

インドでも有名な海外に開かれた病院です。
（http://www.apollohospitals.com/）
2008年の６月時点の発表では、
"アジア最大の医療サービスを提供するアポロ病院は24日、2008年度第4四半期の収益が前年同期比31.6％増の31億1,800万ルピー（約78億5,736万円）、純利益が48.9％増の2億1,900万ルピー（約5億5,188万円）となった"
と発表しています。（出典はインド新聞）
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サイトを見ればインドのイメージが変わるかもしれません。
医療を国内だけではなく、海外にも提供するということはすでに日本国外で行われているのです。
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実際に、アメリカの保健会社は保健加入者をツアーを率いてインドに連れて行っています。またインドの医師の多くは英米への留学者が多く、英語にも対応しているので、言語面での心配もほとんどないとのことです。
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日本の高度な医療サービスもこうした可能性も視野に入れると良いかもしれません。

常時患者対看護婦７：1と４：１で患者死亡率が２３%変わる

米国の研究によると、日本の常時患者７対看護師１の基準は、常時患者４対看護師１よりも患者死亡率が２３％増加することが報告されています。

出典：「安心と希望の医療確保ビジョン」資料より
厚生労働省による「安心と希望の医療確保ビジョン」の会議でもこの資料が提出されています。現在の日本の基準は常時患者７対看護師１です。

簡単に言えば、看護師の人数を増やすことが医療の質を上げるのですが、現状では、制度による制約によって病院毎の判断で看護師の人数を増やすことが難しい状況です。

医師が増えても医療費全体はほとんど増加しない

かつて、医師が増えると医療費全体が増えると言われてきましたがこれはホントでウソです。問題はどのくらい増えるかなのです。１９８３年に米国で行われた調査では医師数が１０%増加して増加する医療費は０．６%という結果が発表されました。
確かに医療費は増加しますが、医療費全体が劇的に変わるわけではありません。

さらに１９９０年代の追加調査では、医師が増えると医療費全体が増えることは否定されています。

私たちは医療費の構成や構造がどうなっているか知りません。
この状況の方が問題なのかもしれません。

奈良妊婦死亡事件

奈良妊婦死亡事件とは奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、同県の３０代の主婦が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に転院を断られた末に後日死亡した事件です。
近年でも病院たらい回しや、周産期医療に関わる問題はニュースとなっていますが、
この事件はそうした医療体制の不備が明らかになるきっかけとなる事件でした。
また、この事件では主婦の家族に許諾がないままカルテが公開されたり、マスコミの報道によって家族が精神的ダメージを受けるなど事件後のフォローにおいても多くの問題と課題を残しました。