不景気問題について

　アメリカのサブプラムローンの破綻から始まった経済問題は、サブプライム以外の領域に拡大し、
金融業界全体はもちろん自動車業界まで揺さぶっています。その影響は国境を越えて日本の経済
にも大きな影響を与え、日経平均株価は数ヶ月で約半分に落ち込みました。一方で原油の高騰に
よって、日用品の値上がりが頻発し、日常生活でも物価の変化を感じることが多くなっています。
各種の指標や日々の生活からも景気がよくないことは明らかですが、この状況に対してどう対応するか
はもやもやした状態が続いています。日本社会の疲弊なのか、旧いシステムの機能不全なのか、経済
というものに対する見識やヴィジョンが不足しているのか、整理してみる必要があるはずです。。。

公務員制度改革に向けての論点整理

公務員制度改革に向けての論点整理という資料が総務省のページにあります。日付を見ると平成１０年となっており、いまから１０年前のものです。

この中に書いてあることは、現在の状況とほとんど変化がありません。つまり、問題があることは把握されていながら、あまり状況が変わっていないということです。

公務員が一概に悪いとは言えません。誇りを持って公務に就いている方も大勢いらっしゃると思います。とすると、個人の資質といよりも他の要因が強く影響を及ぼしているかもしれません。

イノベーションとは

イノベーションは「技術革新」と訳されてきましたが、それは誤訳です。本当の意味は技術の領域に限らず、いままでなかった考え方、アイデア、技術、製品、サービスなどによって社会や市場の在り方を変えることを指します。

日本には、イノベーションが起きる分野や種を多くあります。たとえば、家庭料理の充実度はおそらく世界一ですから、こうしたノウハウを輸出することで世界の家庭料理の在り方を変えるのも一種のイノベーションです。

現在の不景気の大きな原因となっていることはどれだと思いますか？

現実は、複数の要因が絡み合っていますが、最も大きな要因、言い替えれば、
これが解消されれば、風向きが変わるかもしれないと考えるものを
選んでください。

○国の経済戦略/戦略
→日本の経済（財政も含む）をどういうカタチにしてゆくか、世界の中でどういうポジションに
　向かうのかが不明確であることが不景気の背景にあるという見解です。
　
○各種の官による既得権益
→日本の市場の中に存在する、官僚の既得権益、及び官僚による既得権益が、
　不景気の背景にあるという見解です。

○過度な競争社会
→日本社会の競争社会化が不景気の背景にあるという見解です。

○そのほか
→サブプライム問題、金融恐慌、株価の下落など上記以外の要因で
　日本が不景気になっているという見解です。

不景気問題【既存の視点】と【新しい視点】

不景気問題に対する、
既存の視点からのアプローチと
新しい視点のアプローチは、
下記のように整理されます。
それぞれに長所、短所があります。

基本的な考えとして、
〔既存視点のアプローチ＝手堅く既存の資源配分に重点をおいた考え〕
〔新しい視点のアプローチ＝イノベーション、従来なかった手法に重点をおいた考え〕です。
【既存視点からのアプローチ】
既存の資源配分に重点を置くことをこれまでの定石通りに、官僚主導と
与党と経済界による根回し的な意思決定で行い、既存の資源以外のことは
当面考えないアプローチと位置づけます。
（よく言えば手堅いアプローチと言えます。）　
・実際の政策オプションとして
-プライマリーバランスの均衡実現
-公務員制度改革の部分的な推進
-ロストジェネレーションと呼ばれる世代への再チャレンジ制度
-給付金の支給
など現在の経済状況に対して、既に議論、検討されていることが挙げられます。

【新しい視点からのアプローチ】
＝既存の資源以外の要素たとえば、産業面でのイノベーションを推進することで日本経済の立て直しを行ったり、地域社会のソーシャルキャピタルを計画的に高めることで、社会の効率性を向上させたりするという、議会やマスコミであまり取り上げられていないアプローチと位置づけます。
（聞こえが良く成果も期待できる反面、不確定要素も高まります。）
・実際の政策オプションとして
-商品・サービスのイノベーションの推進
-日本企業の海外展開の支援体制の構築
-官僚機構への第三者による評価制度の導入
-公務員の仕事の責任の明確化
-ソーシャルキャピタルの計画的な向上
など現在はほとんど議論されていないことも含めて、問題の前提から
考え直すことが挙げられます。

これらの政策オプションは飽くまでイメージですが、
【既存視点からのアプローチ】と【新しい視点からのアプローチ】の選択を
行う参考にしてください。

不景気問題を何とかしたいという思いはほとんどの人が共有しています。
不景気問題を山にたとえると、どういうルートから登って行くかであり、
どういうメンバーでルートを進むかと言えます。

ソーシャルキャピタル

ソーシャルキャピタルは直訳では社会資本ですが、上下水道や道路といった
インフラではありません。簡単に言えば、お互いに信頼ができる社会だと
その社会は上手く機能し、お互いに信頼できない、信頼がしづらい社会と
その社会は停滞するという信頼の蓄積を指します。

ソーシャルキャピタルが高い＝暗黙のルールやマナーが共有され、
　　　　　　　　　　　　　　見ず知らずの人ともコミュニケーションしやすい。
　　　　　　　　　　　　　　オープンな環境

ソーシャルキャピタルが低い＝暗黙のルールやマナーが共有されず、
　　　　　　　　　　　　　　見ず知らずの人とはコミュニケーションしにくい。
　　　　　　　　　　　　　　閉鎖的な環境

と分類することができます。

公務員倫理に関するアンケート

人事院の国家公務員倫理審査会による
平成16年9月15日日付けの調査資料
『平成16年度第２回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果』
というものがあります。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0409/rinrimoni.htm

日本の借金時計

日本の借金時計は実は複数あります。
財部誠一 オフィシャルホームページ
チームニッポン
日本の借金時計
実は財務省にもあったのですが、現在は閉鎖されています。
よく見ると、数字が違います。
また、この借金の意味も、普通の人の借金とは意味がちょっと異なります。
日本政府の資産は他国に比較して膨大な現金、有価証券、貸付金、不動産資産などがあり、見方によってはそれほど危機的な状況ではないという見解もあります。

いずれにせよ、この借金を生み出す構造を正しく理解できていないことが
最も危機的な事かもしれません。

消費社会の変遷

消費社会は、この図のように変遷しています。

大量生産・大量消費が実現することで売り手/送り手と買い手/受け手の関係が一方的になり、さらにプロダクト本体から限定版やデザイナーの名前による付加価値に価値をシフトさせることで、市場を大きくしてきたのが、８０年代までの消費の歴史でした。
現在は、環境問題への意識の高まりや、安ければ何でもよいとする事に限界があることが知られてきたことから消費のカタチも変わりつつあると言えます。
そのひとつのキーとなるのが、売り手/送り手と買い手/受け手の関係がより重なり生産と消費が一体化するスタイルです。
たとえば、お菓子や雑貨で見られる買い手の声で商品開発が具体化することや、野菜の種類は選べないといった産地の都合も前提にした野菜の販売方式に売り手/送り手と買い手/受け手の関係の変化を見ることができます。

不景気を乗り越えるには、従来当たり前と思われていた消費のスタイルの見直しも必要ではないでしょうか。