飲食店のドタキャン回収代行サービス

高知県高知市の中小企業診断士　茂井康宏です。

最近、飲食店の「予約無断キャンセル（ドタキャン）」が問題視されています。
このドタキャン、年間で1万件以上、被害額は2,000億円ともいわれています。

そのような中、弁護士による「ドタキャン回収代行サービス」が開始されたそうです。
非常にシンプルなビジネスモデルですが、大きな抑止力になるのではないでしょうか。
※2018年3月9日に東京簡裁で行われた日本初のドタキャン裁判では、わずか1分で店側が勝訴しています

もちろん、店側の事前対策も必要です。
例えば、キャンセルポリシーを伝えたうえで、1）会社名と会社の電話番号を聞く、2）幹事のフルネームと第二連絡先を聞く、3）こまめな連絡（メール等）を行うなど。
また最近では、「ご予約ありがとうございます〇月〇日〇時ご来店お待ちしてます！キャンセル料は××」といった、予約後のショートメール送信サービスも広がってきています。

予約無断キャンセル対策を強化していく必要がありますね。


[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング　代表 茂井 康宏
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